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 特別徴収義務者

特別徴収義務者

 特別徴収とは、給与の支払をする人が市・府民税を給与の支払いを受ける人(給与所得者)から月々徴収し、取りまとめて納入していただく制度で、特別徴収義務者とは、その給与の支払をする人(事業所)をいいます。
 昨年中に給与の支払(俸給・給料・賃金・歳費・賞与等)があり、かつ当年4月1日現在において、引き続き給与の支払を受ける人に対し、特別徴収の方法により市・府民税を徴収することになっています。
 納税者の1月1日現在の居住地の市町村が事業所ごとに徴収・納税していただくべき税額を通知します。
事業所右向き矢印市町村右向き矢印事業所右向き矢印事業所
給与支払報告書(総括表・個人別明細書※)の提出(1月末まで)特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用、納税義務者用)の送付(5月中)特別徴収税額通知書(納税義務者用)の個人あて配布毎月(6月〜翌年5月)徴収・納税(徴収月の翌月10日期限)
(年度途中に特別徴収への切替申請をされることでそれに伴い通知書を受け取った場合は、通知書に記載の月から)

納入方法

 各納税者から徴収された月割額の合計額(特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)記載の月割額)を、「市民税・府民税特別徴収納入書綴」により納入してください。
(納入金額は「給与分」として記載済みです。金額が変更になったときは社印または経理担当者印により金額を訂正のうえ納入してください。退職に伴う一括徴収やその後の納入金額の変動が考えられます。)
 退職所得の分離課税分は「退職所得分」欄に記入してください。

納期の特例

 給与所得者が常時10人未満の事業所は、承認により年2回で納入することができます。
 承認を受けるには、「市府民税特別徴税額の納期の特例申請書」(pdf形式)を提出してください。

給与所得者異動届

 特別徴収を受ける給与所得者が退職された場合には「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」(pdf形式)を提出してください。
6月〜12月に退職した場合
 残税額は普通徴収となり個人での納税となります。ただし、申し出があれば、退職金などから残税額を一括で納入できます。
    「異動後の未徴収税額の徴収方法」の記入
      退職者本人が個人で納付する場合⇒「3普通徴収」
      退職金などから残額を一括で納付する場合⇒「2一括徴収」

翌年1月〜4月に退職した場合
 残税額を退職金などから一括で納税。
(この場合、ご本人からの申し出がなくても、この方法で納税していただくことになっています。)
    「異動後の未徴収税額の徴収方法」の記入
      ⇒「2一括徴収」
転勤の場合
 転勤先の会社で引き続き特別徴収されます。
    「異動後の未徴収税額の徴収方法」の記入
      ⇒「1特別徴収継続」

特別徴収への切替申請

 新たに入社された社員の方から特別徴収をする場合には「特別徴収への切替申請書」(pdf形式)を提出してください。
 この場合、普通徴収との二重納付を避けるため、普通徴収での納付の有無を必ず確認してください。
 また次の事由に該当する場合には特別徴収に切り替えることはできません。
@普通徴収で全額納付済み
A普通徴収の納期が過ぎた税額の切替え
B前年中に給与所得がない場合

所在地や名称の変更

 特別徴収義務者の所在地や名称に変更(合併、新法人設立を含む)があった場合には「特別徴収者所在地・名称変更届出書」(pdf形式)を提出してください。

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総務部 課税課 市民税係