実施年度	改正内容
平成１６年度	均等割の改正（2,500円→3,000円）
平成１７年度	配偶者への均等割課税（半額）
	控除対象配偶者への配偶者特別控除上乗せの廃止
平成１８年度	老年者控除（48万円）の廃止
	65歳以上の年金に対する特別控除の廃止
	配偶者の均等割軽減措置の廃止
	定率減税の半減（15%→7.5%）
	65歳以上老年者への非課税特例（所得〜125万円非課税）の廃止 経過措置 均等割・所得割を減額 18年度 ２／３ 19年度 １／３
平成１９年度	所得割税率を一律１０％（市民税6%＋府民税4%）に （所得税の税率改正とあわせ、住民税＋所得税の税額に変更がないよう設計） →詳しくは「平成19年度から実施される税制改正について」
	定率減税の廃止
平成２０年度	所得税率改正に伴う住民税からの住宅借入金等（住宅ローン）特別控除導入（平成28年度まで）
	所得変動に伴う平成19年度住民税額軽減経過措置（平成20年度限り）
	損害保険料控除が廃止され地震保険料控除が創設されました。 （一定要件を満たす長期損害保険料は、地震保険料控除の対象とできる経過措置があります）
	65歳以上老年者への非課税特例の廃止（〜18年度）による経過措置の終了
平成２１年度	「ふるさと納税」制度として、自治体等への寄附金を税額控除

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