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 税額の計算方法と控除

市・府民税額の計算

総合課税分

所得
金額
所得
控除
課税所得
金額
×税率税額控除前
所得割額
税額
控除
所得割額均等割額市・府民税額


分離課税分(リンク先をご参照ください。)


所得金額

 収入金額から必要経費(給与所得控除、公的年金控除等)を差引いたものです。
所得の種類説明必要経費等
事業営業等所得販売業、製造業、料理・飲食業、サービス業(旅館、クリーニング、理髪、美容、浴場、遊戯場等)、外交員、医師、弁護士、作家、俳優、プロスポーツ選手、内職、大工、左官などの営業から生じる所得 商品原価、租税公課、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、給料賃金、地代家賃、消耗品費、管理費、修繕費、減価償却費、種苗・肥料・農薬代等
農業所得農作物の生産、果樹栽培、家畜飼育、養鶏、酪農などの事業から生じる所得
不動産所得貸家、貸アパート・マンション、貸店舗、貸地などから生じる所得
利子所得公社債などの利子所得(源泉分離課税の利子は申告不要)なし
配当所得株式・出資金など収益の分配による所得購入・出資の借入金利息
給与所得給料、俸給、賃金、賞与などの所得給与所得控除
雑所得年金、恩給、本業でない原稿料など他の所得以外の所得公的年金控除、支払元本
総合譲渡所得機械、車両などの資産の譲渡所得取得費、譲渡に要した費用
一時所得賞金、懸賞金、競輪・競馬の払戻金、生命保険の一時金などの所得保険一時金の支払元本
分離課税所得土地、家屋、借地権、株式・先物などの譲渡所得、上場株式等配当所得取得費、譲渡に要した費用
登記費用、伐採・管理費等
山林所得山林の伐採や譲渡による所得

給与所得額の計算方法

給与等収入金額給与所得の金額
1,619,000円未満65万円を控除した額
1,619,000円以上
6,600,000円未満
簡易給与所得表参照のため詳しくは係までおたずねください。
6,600,000円以上
10,000,000円未満
収入金額×90%−120万円
10,000,000円以上
15,000,000円未満
収入金額×95%−170万円
15,000,000円以上245万円 (29年度より230万円)
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公的年金等に係る雑所得の速算表

年齢区分年金の収入金額(A)所得額
65歳未満130万円未満A−70万円
130万円以上410万円未満A×75%−37.5万円
410万円以上770万円未満A×85%−78.5万円
770万円以上A×95%−155.5万円
65歳以上330万円未満 A−120万円
330万円以上410万円未満A×75%−37.5万円
410万円以上770万円未満A×85%−78.5万円
770万円以上A×95%−155.5万円
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所得控除

 所得から差引かれる金額で、扶養家族など個人的な事情を加味して税負担を調整するため、 所得金額から控除します。
控除の種類説明控除額
雑損控除  本人及び生計を一にする扶養家族が、災害や盗難等により日常生活上必要な住宅や家財等に損害を受けた場合。
保険金等で補てんされる金額は差引きます。
次のうちいずれか多い方の金額
・差引損失額−総所得金額の10%
・災害関連支出金額−5万円
医療費控除  本人及び生計を一にする親族のために支払った医療費がある場合。領収書が必要です。保険金等で補てんされる金額は差し引きます。 差引支払医療費−(10万円又は、総所得金額の5%の少ない方の金額)(200万円限度)
社会保険料控除  本人及び生計を一にする親族が負担する健康保険料、公的年金掛金、雇用保険掛金、介護保険料等のうち支払った金額。支払った保険料等の金額
小規模企業共済等掛金控除  昨年中に支払った小規模企業共済掛金、及び心身障害者扶養共済掛金。(支払証明書が必要です。)支払った掛金額
生命保険料控除 旧契約
平成23年
12月31日以前
 受取人が本人及び生計を一にする親族となっている生命保険契約等に基づいて支払った生命保険料や掛金から、配当金等を差引いた金額。(控除証明書が必要です。)
(別枠で個人年金保険料にかかる控除が受けられます。)

●個人年金保険料控除(控除証明書が必要です。)
保険料控除額
〜15,000円全額
〜40,000円×1/2+7,500円
〜70,000円×1/4+17,500円
70,000円超35,000円
新契約
平成24年
1月1日以後
平成24年1月1日以後に契約している下記の生命保険契約
 ・一般生命保険料  ・個人年金保険料  ・介護医療保険料
※いずれも控除証明書が必要です。
※平成25年度より適用。
保険料控除額
〜12,000円全額
〜32,000円×1/2+6,000円
〜56,000円×1/4+14,000円
56,000円超28,000円
地震保険料控除
(平成20年度から損害保険料控除を改組し創設)
 本人及び生計を一にする親族が所有している家屋、家財を保険や共済の目的とする、地震等損害により生じた損失をてん補する損害保険契約等に基づいて支払った保険料・掛金の金額。
 平成18年末までに締結した一定の長期損害保険契約等(保険期間・共済期間が10年以上の契約で、満期返戻金などの支払特約がある場合)は、従前の損害保険料控除を適用する経過措置があります。
 上記の長期損害保険契約等が地震保険料控除の対象となる損害保険契約等に該当するときはいずれか一方の契約のみ
(控除証明書が必要です)
地震保険料
支払金額の1/2
控除限度額25,000円
長期損害保険料
保険料控除額
〜5,000円全額
〜15,000円×1/2+2,500円
15,000円超10,000円
地震・長期の両方の場合
それぞれの控除額の合計
控除限度額25,000円
配偶者控除  前年12月31日現在、生計を一にする配偶者(内縁関係は含まず)で合計所得が38万円以下の場合。
老人配偶者=70歳以上
一般 33万円
老人 38万円
同居特別障害 23万円加算
(平成24年度から廃止)
扶養控除  前年12月31日現在、生計を一にする配偶者以外の扶養親族で合計所得金額が38万円以下の場合。
年少扶養=16歳未満
一般扶養=16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満
特定扶養=19歳以上23歳未満
老人扶養=70歳以上
同居老親等=老人扶養親族のうち本人又は配偶者の直系尊属で同居している場合
年少扶養 0万円
一般扶養 33万円
特定扶養 45万円
老人扶養 38万円
同居老親等 45万円
同居特別障害 23万円加算
(平成24年度から廃止)
配偶者特別控除  前年の合計所得金額が1000万円以下の場合、配偶者の所得に応じて控除が受けられます。
配偶者の合計所得配偶者控除控除額
38万円以下
38万円超33万円
45万円以上31万円
50万円以上26万円
55万円以上21万円
60万円以上16万円
65万円以上11万円
70万円以上6万円
75万円以上3万円
76万円以上
障害者控除  本人又は生計を一にする扶養親族(合計所得38万円以下)が身体障害者、戦傷病者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているなど、精神や心身に障害がある場合。一般障害者 26万円
特別障害者 30万円(1・2・A級)
同居特別障害 53万円
(平成24年度より創設)
寡婦
(寡夫)
控除
寡婦
 夫と死別、又は離別の後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で扶養親族や同一生計の子(合計所得38万円以下)を有する人、又は、夫と死別後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人。
26万円
寡夫
 妻と死別、又は離別の後再婚していない人や、妻の生死が明らかでない人の内、同一生計である子(合計所得38万円以下)を有し、合計所得金額が500万円以下の人。
26万円
特別寡婦
 寡婦のうち、扶養親族である子を有し、合計所得が500万円以下の人。
30万円
勤労学生控除 本人が勤労学生であり、昨年中の合計所得金額が65万円以下で自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合。26万円
基礎控除 33万円

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総合課税の税率

  市民税 府民税
所得割額6%4%
均等割額 3,500円 1,800円
※平成28年度から平成31年度

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税額控除

税額控除の種類説明
調整控除 合計課税所得金額が200万円以下の者
次の@とAのいずれか小さい額の5%(府民税2%、市民税3%)に相当する金額
@右表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
A合計課税所得金額
控除の種類金額控除の種類金額
障害者
控除
普通1万円扶養控除一般5万円
特別10万円特定18万円
寡婦
控除
一般1万円老人10万円
特別5万円同居老親13万円
寡夫控除1万円同居特別障害者加算12万円
勤労学生控除1万円配偶者
特別控除
38万円<A<40万円5万円
配偶者
控除
一般5万円40万円≦A<45万円3万円
老人10万円基礎控除5万円
合計課税所得金額が200万円超の者
@の金額からAの金額を控除した額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(府民税2%、市民税3%)に相当する金額
@右表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
A合計課税所得金額から200万円を控除した金額
配当控除
課税所得金額

種類
1,000万円
以下の部分
1,000万円
超の部分
市民税府民税市民税府民税
利益の配当等1.6%1.2%0.8%0.6%
証券
投資信託等
外貨建等証券
投資信託以外
0.8%0.6%0.4%0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4%0.3%0.2%0.15%
住宅借入金等特別税額控除
(住宅ローン控除)
平成20年度の住民税改正「住宅借入金等特別控除」を参照してください。
寄附金税額控除
(27年度〜)
市民税=(市民税控除対象寄附金の合計額―2,000円)×6%+特例控除額の3/5
府民税=(府民税控除対象寄附金の合計額―2,000円)×4%+特例控除額の2/5
※特例控除額
(地方公共団体に対する寄附金―2,000円)×(90%―所得税の限界税率×1.021): 所得割額の20%を限度
外国税額控除外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課税された時に、国際間の二重課税を調整するために、一定の方法により所得割の額から控除されます。
配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合は住民税額から控除できます。
控除しきれない場合は還付を受けることになります。
市民税:3/5
府民税:2/5
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分離課税の税率

所得の内容 税率
市民税 府民税
 長 

 期 

 譲 

 渡 

 所 

 得 
土地、建物等の長期譲渡所得 5%
3% 2%
特定所得分
(優良住宅地の造成等のために
土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得)
譲渡益
2,000万円以下の部分
4%
2.4% 1.6%
譲渡益
2,000万円超の部分
5%
3%
2%
軽課所得分
( 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得)
特別控除後の譲渡益
6,000万円以下の部分
4%
2.4%
1.6%
特別控除後の譲渡益
6,000万円超の部分
5%
3%
2%
 短 
 期 
 譲 
 渡 
 所 
 得 
土地、建物等の短期譲渡所得 一般分 9%
5.4% 3.6%
軽減所得分
( 国などに対する譲渡)
5%
3% 2%
株式等に係る譲渡所得等 一般公社債及び一般株式分 5%
3% 2%
特定公社債及び上場株式分 5%
3% 2%
先物取引等に係る雑所得等 5%
3% 2%
土地の譲渡等に係る事業所得等
(平成25年12月31日までは不適用)
12%
7.2% 4.8%
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総務部 課税課 市民税係