住宅借入金等特別控除（平成20年度住民税から平成28年度住民税に適用）

対象者	次の (1) または (2) いずれかに該当する方 (1) 税源移譲により所得税額が減少することにより住宅借入金等特別控除限度額が所得税額よりも大きくなり、控除しきれなかった方 (2) 住宅借入金等特別控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方
計算方法	住宅借入金等特別控除額 （住民税から控除する額） 　＝　 次の (�@)，(�A) のいずれか少ない金額 (�@) 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除限度額 (�A) 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額 　−　 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
申告	対象者は、その年の3月15日（確定申告の最終日）まで（期限後の申告においては、特別徴収税額決定通知書または納税通知書が到達するまで）に、1月1日現在の住所地である市区町村に申告書を提出しなければなりません。 　なお、税務署に確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出することもできます。

申 告 書	年末調整のみの方	●pdf形式（16KB） ●MSエクセル形式（265KB）	1月1日現在お住まいの市区町村に提出
	確定申告をする方	●pdf形式（17KB） ●MSエクセル形式（250KB）	1月1日現在お住まいの市区町村または確定申告される税務署に提出

このファイルを印刷して申告される場合にはご記入後２部複写のうえ「３部」を提出してください。

対象となる方の例、記載例等はこちらをご覧ください。
なお、平成21年度以降用の申告書は、参照先のものから改正がありますので、申告書をダウンロードされる場合はこのページからお願いします。

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