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 平成20年度からの住宅ローン控除

住宅借入金等特別控除(平成20年度住民税から平成28年度住民税に適用)

 平成19年からの税源移譲に伴い所得税が減少することにより、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。
 このため、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられています。
対象者 次の (1) または (2) いずれかに該当する方
(1) 税源移譲により所得税額が減少することにより住宅借入金等特別控除限度額が所得税額よりも大きくなり、控除しきれなかった方
(2) 住宅借入金等特別控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方
計算方法
住宅借入金等特別控除額
(住民税から控除する額)
 =  次の (@),(A) のいずれか少ない金額
(@) 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除限度額
(A) 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
 − 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
申告  対象者は、その年の3月15日(確定申告の最終日)まで(期限後の申告においては、特別徴収税額決定通知書または納税通知書が到達するまで)に、1月1日現在の住所地である市区町村に申告書を提出しなければなりません。
 なお、税務署に確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出することもできます。



年末調整のみの方 pdf形式(16KB)
MSエクセル形式(265KB)
1月1日現在お住まいの市区町村に提出
確定申告をする方 pdf形式(17KB)
MSエクセル形式(250KB)
1月1日現在お住まいの市区町村または確定申告される税務署に提出
このファイルを印刷して申告される場合にはご記入後2部複写のうえ「3部」を提出してください。

対象となる方の例、記載例等はこちらをご覧ください。
なお、平成21年度以降用の申告書は、参照先のものから改正がありますので、申告書をダウンロードされる場合はこのページからお願いします。

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総務部 課税課 市民税係