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 税源移譲と定率減税全廃に伴う税額変動モデル(総務省試算資料より)

 平成19年から実施される所得税から個人住民税所得割への税源移譲について、総務省からモデルケースが示されています。
 税源移譲は課税所得に応じ、4段階となっている所得税の税率を6段階に細分化する一方、住民税率を現行の3段階から一律10%に変更する形で実施され、両税の負担総額は移譲の前後で、基本的に変わらないよう制度設計されています。
 しかし、課税方法が異なるため、例えば給与所得者の場合、大半は平成19年1月から所得税が減り、その分だけ同年6月から住民税が増えることになります。
 ただし、同時期に定率減税が全廃されますので、実際には所得税が減る分は「より少なく」、住民税が増える分は「より多く」なります。
 (表中の「住民税」は所得割額のみを表示しています。)

夫婦子2人世帯あたり(月額)

(単位:円)
給与
収入
H18.1〜
定率減税

縮減
(所得税)
(A)
H18.6〜
定率減税

縮減
(個人住民税)
(B)
H19.1〜
定率減税の
廃止及び
税源移譲
(所得税)
(C)
H19.6〜
定率減税の
廃止及び
税源移譲
(個人住民税)
(D)
H18.5

H18.6

変化
(B)−(A)
H18.12

H19.1

変化
(C)−(B)
H19.5

H19.6

変化
(D)−(C)
300万円
0
600
600
0
700
700
0
700
700
0
800
800
0
100
100
0
0
0
0
100
100
500万円
5,050
5,400
10,450
5,050
5,900
10,950
2,800
5,900
8,700
2,800
11,300
14,100
0
500
500
△2,250
0
△2,250
0
5,400
5,400
700万円
12,880
13,900
26,780
12,880
15,100
27,980
7,160
15,100
22,260
7,160
24,500
31,660
0
1,200
1,200
△5,720
0
△5,720
0
9,400
9,400
1,000万円
26,380
33,500
59,880
26,380
35,200
61,580
21,190
35,200
56,390
21,190
45,000
66,190
0
1,700
1,700
△5,190
0
△5,190
0
9,800
9,800
(注)1.子のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしている。また、一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。
 2.所得税は各年分の給与収入を月額換算して(16で除して)仮置きした上で、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)により算出したものであり、個人住民税は各年度分の税額を月額換算した(12で除した)ものである。
 3.端数処理のため、数値が一致しない場合がある。

夫婦子2人世帯あたり(年額)

(単位:円)
給与
収入
H18〜
定率減税
縮減後
(A)
H19〜
定率減税
廃止後
(B)
H19〜
税源
移譲後
(C)
減税縮減後→
廃止後の
負担額の変化
(B)−(A)
税源移譲
による
負担額の変化
(C)−(B)
縮減後→
税源移譲後の
負担額の変化
(C)−(A)
300万円
0
8,300
8,300
0
9,000
9,000
0
9,000
9,000
0
700
700
0
0
0
0
700
700
500万円
107,100
70,300
177,400
119,000
76,000
195,000
59,500
135,500
195,000
11,900
5,700
17,600
△59,500
59,000
0
△47,600
65,200
17,600
700万円
236,700
181,300
418,000
263,000
196,000
459,000
165,500
293,500
459,000
26,300
14,700
41,000
△97,500
97,500
0
△71,200
112,200
41,000
1,000万円
619,200
422,000
1,041,200
688,000
442,000
1,130,000
590,500
539,500
1,130,000
68,800
20,000
88,800
△97,500
97,500
0
△28,700
117,500
88,800
(注)1.子のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしている。また、一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。
 2.所得税負担額はその年分(1月から12月まで)の所得に係るものを記載している。また、個人住民税負担額はその年度分(6月から5月まで)の徴収税額を記載している。
 3.端数処理のため、数値が一致しない場合がある。

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独身(月額)

(単位:円)
給与
収入
H18.1〜
定率減税

縮減
(所得税)
(A)
H18.6〜
定率減税

縮減
(個人住民税)
(B)
H19.1〜
定率減税の
廃止及び
税源移譲
(所得税)
(C)
H19.6〜
定率減税の
廃止及び
税源移譲
(個人住民税)
(D)
H18.5

H18.6

変化
(B)−(A)
H18.12

H19.1

変化
(C)−(B)
H19.5

H19.6

変化
(D)−(C)
300万円
6,380
4,600
10,980
6,380
5,000
11,380
3,550
5,000
8,550
3,550
10,500
14,050
0
400
400
△2,830
0
△2,830
0
5,600
5,600
500万円
13,600
11,500
25,100
13,600
12,600
26,200
7,550
12,600
20,150
7,550
21,700
29,250
0
1,000
1,000
△6,050
0
△6,050
0
9,200
9,200
700万円
21,430
22,300
43,730
21,430
23,900
45,330
15,690
23,900
39,590
15,690
33,700
49,390
0
1,700
1,700
△5,740
0
△5,740
0
9,800
9,800
1,000万円
43,480
42,800
86,280
43,480
44,400
87,880
40,190
44,400
84,590
40,190
54,200
94,390
0
1,700
1,700
△3,290
0
△3,290
0
9,800
9,800
(注)1.一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。
 2.所得税は各年分の給与収入を月額換算して(16で除して)仮置きした上で、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)により算出したものであり、個人住民税は各年度分の税額を月額換算した(12で除した)ものである。
 3.端数処理のため、数値が一致しない場合がある。

独身(年額)

(単位:円)
給与
収入
H18〜
定率減税
縮減後
(A)
H19〜
定率減税
廃止後
(B)
H19〜
税源
移譲後
(C)
減税縮減後→
廃止後の
負担額の変化
(B)−(A)
税源移譲
による
負担額の変化
(C)−(B)
縮減後→
税源移譲後の
負担額の変化
(C)−(A)
300万円
111,600
59,600
171,200
124,000
64,500
188,500
62,000
126,500
188,500
12,400
4,900
17,300
△62,000
62,000
0
△49,600
66,900
17,300
500万円
232,200
150,700
382,900
258,000
163,000
421,000
160,500
260,500
421,000
25,800
12,300
38,100
△97,500
97,500
0
△71,700
109,800
38,100
700万円
426,600
287,000
713,600
474,000
307,000
781,000
376,500
404,500
781,000
47,400
20,000
67,400
△97,500
97,500
0
△50,100
117,500
67,400
1,000万円
869,400
533,000
1,402,400
966,000
553,000
1,519,000
868,500
650,500
1,519,000
96,600
20,000
116,600
△97,500
97,500
0
△900
117,500
116,600
(注)1.一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。
 2.所得税負担額はその年分(1月から12月まで)の所得に係るものを記載している。また、個人住民税負担額はその年度分(6月から5月まで)の徴収税額を記載している。
 3.端数処理のため、数値が一致しない場合がある。

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総務部 課税課 市民税係