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法人市民税

 法人市民税は、市内に事務所や事業所等がある法人や人格のない社団等にかかる税金で、法人の収益に応じて算定された法人税額(国税)を基礎とした法人税割と収益の有無にかかわらず負担する均等割があります。

◆納税義務者

納税義務者区分
均等割法人税割
市内に事務所又は事業所がある法人
市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人
公益法人等や法人でない社団など収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの

◆税額の計算方法

◎均等割
 均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。
 均等割の額=均等割の税率(年額)×事務所・事業所等を有していた月数÷12
法人等の区分均等割の税率
(標準)
資本金等の金額市内の事務所等の従業者数
下記以外の法人50人以下5万円
50人超12万円
1000万円を超え1億円以下である法人50人以下13万円
50人超15万円
1億円を超え10億円以下である法人50人以下16万円
50人超40万円
10億円を超え50億円以下である法人50人以下41万円
50人超175万円
50億円を超える法人50人以下41万円
50人超300万円

※市内の事務所等の従業者数:市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数
※資本金等の額:法人税法第2条第16号、および同条第17号の2に規定する資本金等の額
※平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度から、下記の通り変更となります。
「資本金等の額について」
無償増資・無償減資等を行った場合は、現行の資本金等の額に無償減資を控除するとともに、無償増資の額を加算した額。(地方税法第292条第1項第4号の5)
「均等割の税率区分の判定基準について」
原則(1)が基準となりますが、(1)が(2)を下回る場合は、(2)の額が基準となります。
(1)「資本金等の額」(無償増資、無償減資等を行った場合は、調整後の金額)
(2)「資本金」と「資本準備金」の合計額、または出資金の額
※従業者数及び資本等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します


◎法人税割
 法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。
 法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割の税率

※平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税法人税割の税率が変わります。

法人等の区分 税率
平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度
資本金等の金額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社 14.7% 12.1%
上記以外の法人 12.3% 9.7%

※均等割に関しては金額等の変更はありません。


◆申告納税の種類と時期

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。
申告区分納付税額申告及び納付期限
中間申告予定申告(前期実績額を基礎とする中間申告をいいます。)均等割額と(前事業年度の法人税割額)×6÷前事業年度の月数 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
仮決算による中間申告均等割額と事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額
確定申告   均等割額と法人税割額の合計額(中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。) 事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内(法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についてもその期間だけ延長されます。)
修正申告法人税に係る修正申告書を提出した場合修正申告により増加した法人市民税の額法人税の修正申告書を提出した日まで
法人税の更正を受けた場合法人税の更正の通知書が発せられた日から1ヶ月以内
その他の事由による場合遅滞なく申告してください

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、計算式が下記の通り変わります。
「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」


◆法人の異動

 設立、解散又は事業所等の新設、廃止等、法人に異動が生じたときは、速やかに市役所へ届出をしてください。提出にあたっては、法人市民税に係る法人(設立・開設・異動・廃止)申告書に必要事項を記入の上、次の書類(コピー可)を必ず添付してください。
異動の区分登記事項証明書定款、総会議事録、
又は規約
その他の書類
設立、本店の転入
(市外から市内へ)
 
支店等の設置1店目 
2店目から   
支店等の廃止   
解散、本店の転出
(市内から市外へ)
   
休業  府に提出した休業届控のコピー
合併存続会社合併契約書
消滅会社  
清算結了  
申告期限の延長の特例の申請書    所轄税務署長に提出した申請書控のコピー
事業年度変更  
その他の登記事項変更
(商号・代表者・資本金・所在地等の変更)
  
※富田林市内にある支店が市内の別の所在地へ移転した場合は、添付する必要はなく、異動届のみを提出ください。

◆申請書

法人市民税中間・確定申告書(第二十号様式)
法人市民税予定申告書(第二十号の三様式)
法人市民税に係る法人(設立・開設・異動・廃止)申告書
更正の請求書(第十号の四様式)
課税標準の分割に関する明細書(その1)PDF
課税標準の分割に関する明細書(その2)PDF
法人市民税納付書PDF

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