扶養控除額・同居特別障害者に対する加算額の見直し

扶養控除額・同居特別障害者に対する加算額の見直しについて

【税法改正】扶養控除額・同居特別障害者に対する加算額の見直し

１．扶養控除の見直し

1. 年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されました。
2. 年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（所得税：２５万円、住民税：１２万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除は一般扶養控除（所得税：３８万円、住民税：３３万円）と同額とすることと変更されました。これに伴い、特定扶養控除の年齢範囲は１９歳以上２３歳未満となります。
3. 年齢１６歳未満の扶養親族は控除対象扶養親族には該当しませんが、扶養親族には該当する為、非課税限度額の算出方法の変更はありません。

２．同居特別障害者加算の改組

年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円（住：２３万円）を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を１人につき７５万円（住：５３万円）（特別障害者である場合の障害者控除額４０万円（住：３０万円）に３５万円（住：２３万円）を加算した額）とする制度に改められました。

  ○一般の控除対象扶養親族

1. 特別障害者（同居特別障害者以外）の場合
   →従来通り→障害者控除(特別障害者)４０万円（住：３０万円）＋扶養控除３８万円（住：３３万円）
2. 同居特別障害者の場合
   →【改正前】障害者控除(特別障害者)４０万円（住：３０万円）＋扶養控除３８万円（住：３３万円）＋同居特別障害者加算３５万円（２３万円）
   →【改正後】障害者控除(同居特別障害者)７５万円（住：５３万円）＋扶養控除３８万円（住：３３万円）

  ○年少扶養親族（年齢１６歳未満の扶養親族）

1. 特別障害者（同居特別障害者以外）の場合
   →【改正前】障害者控除(特別障害者)４０万円（住：３０万円）＋扶養控除３８万円（住：３３万円）
   →【改正後】障害者控除(特別障害者) ４０万円（住：３０万円）＋扶養控除０円（廃止）
2. 同居特別障害者の場合
   →【改正前】障害者控除(特別障害者)４０万円（住：３０万円）＋扶養控除３８万円（住：３３万円）＋同居特別障害者加算３５万円（２３万円）
   →【改正後】障害者控除(同居特別障害者)７５万円（住：５３万円）＋扶養控除０円（廃止）

【改正前の扶養控除額等】

区　　　　　　　　分			控　除　額
配偶者控除	一般控除対象配偶者		３８万円（３３万円）
	老人控除対象配偶者		４８万円（３８万円）
	同居特別障害者	一般控除対象配偶者	７３万円（５６万円）
		老人控除対象配偶者	８３万円（６１万円）
扶養控除	一般控除対象扶養親族		３８万円（３３万円）
	特定扶養親族		６３万円（４５万円）
	老人扶養	同居老親等以外の者	４８万円（３８万円）
		同居老親等	５８万円（４５万円）
	同居特別障害者	一般控除対象扶養親族	７３万円（５６万円）
		特定扶養親族	９８万円（６８万円）
		同居老親等以外の者	８３万円（６１万円）
		同居老親等	９３万円（６８万円）
障害者控除	一般の障害者控除		２７万円（２６万円）
	特別障害者		４０万円（３０万円）

【改正後の扶養控除額等】

区　　　　　　　　分			控　除　額
配偶者控除	一般控除対象配偶者		３８万円（３３万円）
	老人控除対象配偶者		４８万円（３８万円）
扶養控除	一般の控除対象扶養親族		３８万円（３３万円）
	特定扶養親族		６３万円（４５万円）
	老人扶養	同居老親等以外の者	４８万円（３８万円）
		同居老親等	５８万円（４５万円）
障害者控除	一般の障害者控除		２７万円（２６万円）
	特別障害者		４０万円（３０万円）
	同居特別障害者		７５万円（５３万円）

※障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。

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