「租税条約実施特例法における利子・配当」のある方

　住民税による住宅ローン控除の申告にあたっては所得税額が確定している必要があります。
　確定申告が原則不要な「租税条約実施特例法における利子・配当」に該当する所得のある方がその税額も含めて住宅ローン控除の申告をされる場合には、年末調整に関わらず確定申告の必要があります。