税源移譲時の年度間所得の変動に係る経過措置の適用例

対象者：次の (1) 及び (2) を同時に満たす方

(1) 平成19年度住民税課税(分離課税除)＝平成18年中所得に基づく計算

平成18年中の所得＝夫の給与所得450万円のみ、支払い社会保険料＝40万円、扶養＝配偶者、大学生、中学生
	《18年分所得税の計算》	《19年度住民税の計算》
合計所得金額	450万円
所得控除合計額	社会保険料40万＋配偶者38万＋特定扶養63万＋一般扶養38万＋基礎38万＝217万円	社会保険料40万＋配偶者33万＋特定扶養45万＋一般扶養33万＋基礎33万＝184万円
課税所得金額	233万円	266万円…�@
人的控除額の差の合計＝配偶者5万＋特定扶養18万＋一般扶養5万＋基礎5万＝33万円…�A

�@　＞　�A　…ＯＫ

(2) 平成20年度住民税課税(分離課税含)＝平成19年中所得に基づく計算

平成19年中の所得＝夫の給与所得200万円のみ、支払い社会保険料＝40万円、扶養＝配偶者、大学生、中学生 夫の給与所得が大幅に減少した
	《19年分所得税の計算》	《20年度住民税の計算》
合計所得金額	200万円
所得控除合計額	社会保険料40万＋配偶者38万＋特定扶養63万＋一般扶養38万＋基礎38万＝217万円	社会保険料40万＋配偶者33万＋特定扶養45万＋一般扶養33万＋基礎33万＝184万円
課税所得金額	０円	16万円…�B
人的控除額の差の合計＝配偶者5万＋特定扶養18万＋一般扶養5万＋基礎5万＝33万円…�C

�B　≦　�C　…ＯＫ

計算方法

平成19年度住民税所得割額	税源移譲前税率による税額
（課税所得金額266万円×10%＝）266,000円 −調整控除2,500円 ＝263,500円	課税所得金額266万円×10% −10万円（課税所得金額200万円以下部分に適用の5%税率分） ＝166,000円
減額する住民税所得割の税額
263,500円−166,000円＝97,500円