平成19年度から実施される税制改正について

1.国から地方へ(所得税から住民税へ)の税源移譲

●個人住民税所得割の税率改正　《平成19年度(平成19年6月〜)》

課税所得金額	移譲前		移譲後
200万円以下	5％ (市3％・府2％)		一律10％ (市6％・府4％)
200万円超700万円以下	10％ (市8％・府2％)
700万円超	13％ (市10％、府3％)

●所得税の税率改正　《平成19年(平成19年1月〜)》

課税所得金額	移譲前		移譲後
195万円以下	10％		5％
195万円超330万円以下	10％		10％
330万円超695万円以下	20％		20％
695万円超900万円以下	20％		23％
900万円超1800万円以下	30％		33％
1800万円超	37％		40％

個々の納税者の負担合計額は同じ

●人的控除差の調整

所得税と住民税では、配偶者控除や扶養控除をはじめとする人的控除額に差がありますが、税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう、人的控除の適用状況に応じて個人住民税が減額されます。

住民税と所得税の人的控除差（代表的な例）

控除の種類	住民税	所得税	控除額の差
基礎控除	33万円	38万円	5万円
配偶者控除	33万円	38万円	5万円
扶養控除	33万円	38万円	5万円
特定扶養控除	45万円	63万円	18万円

●税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置

税率改正の適用が、住民税については平成19年度分（平成18年分所得）から、所得税は平成19年分所得からとなることから、平成18年の所得はあったが平成19年の所得がなくなってしまう場合には、住民税の増額のみが生じることになります。 　このような場合で一定の条件を満たす方については、申告に基づき平成19年度分の市・府民税を改正前の税率による税額まで減額する経過措置が設けられます。

※この適用を受けるには、平成20年7月1日から7月31日までに平成19年1月1日現在にお住まいの市町村長へ申告する必要があります。

●税源移譲による影響　（モデルケース）

いずれも、一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。 なお、これらのモデルケースは一定の条件下における負担増減の概算を示すものであり、個々人の年齢や控除等の状況によって税額は変動します。また、定率減税の廃止などの他の改正による影響は除いています。

(ケース1)　給与所得者で、扶養家族がない場合

給与収入	税源移譲前				税源移譲後				負担 増減額
	住民税 (所得割)	所得税	計		住民税 (所得割)	所得税	計
300万円	64,500	124,000	188,500		126,500	62,000	188,500		0
500万円	163,000	258,000	421,000		260,500	160,500	421,000		0
700万円	307,000	474,000	781,000		404,500	376,500	781,000		0
1,000万円	553,000	966,000	1,519,000		650,500	868,500	1,519,000		0

(ケース2)　給与所得者で、夫婦＋子ども2人の場合

給与収入	税源移譲前				税源移譲後				負担 増減額
	住民税 (所得割)	所得税	計		住民税 (所得割)	所得税	計
300万円	9,000	0	9,000		9,000	0	9,000		0
500万円	76,000	119,000	195,000		135,500	59,500	195,000		0
700万円	196,000	263,000	459,000		293,500	165,500	459,000		0
1,000万円	442,000	688,000	1,130,000		539,500	590,500	1,130,000		0

（注）「ケース２」は、控除対象配偶者、扶養親族、特定扶養親族がいるものとしています。扶養家族の年齢等によって税額は変動します。
★上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

2.定率減税の廃止

3.地震保険料控除の創設

4.老年者非課税措置の段階的廃止

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