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 平成19年度実施税制改正

平成19年度から実施される税制改正について


1.国から地方へ(所得税から住民税へ)の税源移譲

 「地方でできることは地方に」と進められる三位一体改革の一環として、市町村などが自主的に財源確保を行い、住民にとって本当に必要な行政サービスを自治体の責任でより効率的に行えるよう、税そのものが国から地方へ移譲(税源移譲)されます。
 具体的には、個人住民税所得割の税率が(市民税、府民税あわせて)一律10%に、所得税の税率は6段階に改正されます。
 これにより、たとえば現在住民税の税率が5%の人は、今年と同じ所得であっても来年の住民税が増えますが、その分所得税の税率が下がるため、所得税と住民税を合わせた税負担は変わりません。

●個人住民税所得割の税率改正 《平成19年度(平成19年6月〜)》

課税所得金額移譲前右向き矢印移譲後
200万円以下 5%
(市3%・府2%)
一律10%
(市6%・府4%)
200万円超700万円以下10%
(市8%・府2%)
700万円超13%
(市10%、府3%)

●所得税の税率改正 《平成19年(平成19年1月〜)》

課税所得金額移譲前右向き矢印移譲後
195万円以下10%5%
195万円超330万円以下10%10%
330万円超695万円以下20%20%
695万円超900万円以下20%23%
900万円超1800万円以下30%33%
1800万円超37%40%
個々の納税者の負担合計額は同じ
移譲前イメージ イコール 移譲後イメージ

●人的控除差の調整
 所得税と住民税では、配偶者控除や扶養控除をはじめとする人的控除額に差がありますが、税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう、人的控除の適用状況に応じて個人住民税が減額されます。

住民税と所得税の人的控除差(代表的な例)
控除の種類住民税所得税控除額の差
基礎控除33万円38万円5万円
配偶者控除33万円38万円5万円
扶養控除33万円38万円5万円
特定扶養控除45万円63万円18万円

●税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置
 税率改正の適用が、住民税については平成19年度分(平成18年分所得)から、所得税は平成19年分所得からとなることから、平成18年の所得はあったが平成19年の所得がなくなってしまう場合には、住民税の増額のみが生じることになります。
 このような場合で一定の条件を満たす方については、申告に基づき平成19年度分の市・府民税を改正前の税率による税額まで減額する経過措置が設けられます。
※この適用を受けるには、平成20年7月1日から7月31日までに平成19年1月1日現在にお住まいの市町村長へ申告する必要があります。

●税源移譲による影響 (モデルケース)
いずれも、一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
なお、これらのモデルケースは一定の条件下における負担増減の概算を示すものであり、個々人の年齢や控除等の状況によって税額は変動します。また、定率減税の廃止などの他の改正による影響は除いています。

(ケース1) 給与所得者で、扶養家族がない場合
給与収入税源移譲前右向き矢印税源移譲後イコール負担
増減額
住民税
(所得割)
所得税住民税
(所得割)
所得税
300万円64,500124,000188,500126,50062,000188,5000
500万円163,000258,000421,000260,500160,500421,0000
700万円307,000474,000781,000404,500376,500781,0000
1,000万円553,000966,0001,519,000650,500868,5001,519,0000

(ケース2) 給与所得者で、夫婦+子ども2人の場合
給与収入税源移譲前右向き矢印税源移譲後イコール負担
増減額
住民税
(所得割)
所得税住民税
(所得割)
所得税
300万円9,00009,0009,00009,0000
500万円76,000119,000195,000135,50059,500195,0000
700万円196,000263,000459,000293,500165,500459,0000
1,000万円442,000688,0001,130,000539,500590,5001,130,0000

(注)「ケース2」は、控除対象配偶者、扶養親族、特定扶養親族がいるものとしています。扶養家族の年齢等によって税額は変動します。
★上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

2.定率減税の廃止

 定率減税は、景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されてきましたが、平成18年度減税率半減(15%→7.5%)、平成19年度分から廃止されます。
 →定率減税廃止を加味した税額変動モデル

3.地震保険料控除の創設

 地震保険料控除が創設されることとなり、平成20年度の住民税から適用されることとなりました。
 なお、平成18年末日までに契約した長期損害保険契約等については、改正前の損害保険料控除を適用することができます。

4.老年者非課税措置の段階的廃止

 昭和15年1月2日以前にお生まれで前年中の合計所得金額が125万円以下の方に対する住民税非課税措置が、平成18年度分から廃止されています。
 平成19年度は経過措置として税額の3分の1が減額されます。


◎詳しくは総務省報道資料全国地方税務協議会のリーフレット「住民税が変わります」をご覧ください。
◎このページでは税制改正のうち総合課税分のみを紹介しています。

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総務部 課税課 市民税係