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 市民税に関するお問い合わせ

配偶者特別控除制度とはどんな制度ですか?
配偶者特別控除は、世帯としての税負担の軽減ということからつくられたもので、その内容は「所得控除」の表中、「配偶者特別控除」の項のとおりです。
配偶者の所得の金額により、納税義務者の配偶者特別控除額がきまります。
ただし、適用は納税義務者の前年の合計所得金額が、1,000万円以下の場合に限ります。
扶養親族になるための要件は?
年間所得が38万円を超えると扶養親族とは認定されません。「パートで103万」と言われるのはそのためです。
パートやアルバイトで得られる収入は「給与」収入です。給与収入のうち税金の計算の基礎になる「所得」は給与所得控除(給与所得者のいわゆる「必要経費」)を差し引いた後の金額です。103万円の給与収入であれば65万円を給与所得控除としますので、103万円−65万円=38万円となり、所得金額が38万円以内に収まりますので、税法上の扶養親族となれます。
父の扶養親族になっていますが、アルバイト収入に税金がかかっています。
パートで103万円しか給与収入がないのに税金を払うの?
所得に対してかかる税金には「所得税」と「住民税」があります。所得税は税務署に確定申告をする国税です。住民税はお住まいの市町村に納める地方税です。
所得税と住民税では税額の計算に用いる「控除額」が若干異なります。
例えば申告をする人すべてに適用される「基礎控除」。所得税では38万円、住民税では33万円で、5万円の差があります。
給与収入103万円の人の給与所得金額は38万円です。ここから基礎控除額を差し引くと、所得税は0円、住民税は5万円となり、この額に税率を適用します。
所得税では差引額(「課税標準額」または「課税総所得金額」)0円ですので税額も0円、住民税は税率10%で5,000円の所得割額となります。
年金しか収入がないのに税金がかかっていますが?
年金収入は「雑所得」として課税されます。ただし給与よりも所得控除が多く設定されています。所得控除後の所得金額以降の計算は給与やその他の所得と同様です。
なお、年金のうち「障がい年金」「遺族年金」は課税対象外です。(行政の制度を受けられる場合で、その負担額を「収入」金額に拠っているような場合は、これらの年金も「収入」として算入されることがあります。)
また、給与のように年末調整を行っていませんので申告をされると税金が還付される場合があります。
なお、平成23年分の確定申告から、公的年金等に係る雑所得を有する方で、公的年金等の収入金額が400万以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万以下である場合には、所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。

(注1) この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。
(注2) 所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、住民税の申告が必要となる場合があります。
年の途中で引越した場合の市府民税はどうなりますか?
個人の市・府民税は、その年の1月1日現在にお住まいの市町村で課税されます。
平成29年1月1日現在、富田林市にお住まいの場合は、平成29年度分の市・府民税は富田林市で課税されますので、転出先の市町村から納税通知書が送られ てくることはありません。⇒詳しくは「申告と納税」
退職金についての市・府民税はどうなりますか?
通常は市府民税の課税は前年中の所得に対し翌年課税されるしくみになっていますが、退職金に対する課税については、他の所得と分離して退職金が支払われるときに課税されることになっています。⇒詳しくは「市・府民税の課税の特例」
平成19年度からの市府民税はどうなりますか?
「地方でできることは地方に」と進められる三位一体改革の一環として、市町村が自主的に財源確保を行い、住民にとって本当に必要な行政サービスを自治体の責任でより効率的に行えるよう、税そのものが国から地方へ移譲(税源移譲)されます。
具体的には、個人住民税所得割の税率が(市民税、府民税あわせて)一律10%に、所得税の税率は6段階に改正されます。
これにより、たとえば現在住民税の税率が5%の人は、今年と同じ所得であっても来年の住民税が増えますが、その分所得税の税率が下がるため、所得税と住民税を合わせた税負担は変わりません。
詳しくは「平成19年度から実施される税制改正について」をご覧ください。
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