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 商工業振興補助制度

 商業活性化総合支援事業補助
 市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する場合、経費の一部に対して補助。
[補助対象者]
(1)法人又は非法人組織の商店会及びその連合組織
(2)法人又は非法人組織の小売市場
(3)商工会
(4)その他市長が適当と認める団体
[補助率及び限度額]
補助対象経費の2分の1以内
(1)商店街の魅力を向上させる次に掲げる事業の実施に係る経費   1団体60万円
  @店の魅力を向上させる一店逸品事業
  A商店街等の魅力を向上させるCIやブランド創出事業
  B消費者に効果的にアピールする情報発信事業
  C産学連携、地域通貨など地域との連携による活性化事業
(2)(1)以外のソフト事業の実施に係る経費   1団体20万円
(3)空き店舗の施設を利用するソフト事業の実施にかかる経費
 商業共同施設設置補助
 市内中小商業者の組織化経営の合理化、近代化等商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のため設置する施設に対して補助。
[補助対象者]
(1)事業協同組合
(2)商店会
(3)その他これらに準ずる団体
[補助率及び限度額]
共同施設費の3分の1以内で1団体限度額100万円
[補助対象となる施設]
街路灯
アーチ
アーケード
冷房装置
防犯カメラ及びその他の防犯設備
その他の設備(その他の経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設、並びに従業員の福利厚生のために設置する共同施設)

 中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
 市内中小企業等によって構成される団体が、中小企業者等の人材育成を図るために研修会 及び講習会を実施する場合、講師謝礼及び会場借り上げ料に要する経費の一部を補助。
[補助対象者]
(1)中小企業者等を中心に組織された団体
(2)その他市長が適当と認める団体
[補助率及び限度額]
 研修、講習会の講師謝礼及び会場借り上げ料の合計額の2分の1以内で1団体限度額5万円
 中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
 市内中小企業等が、研修のため役員又は従業員を以下に規定する研修機関に派遣する 場合、受講料の一部を補助。
  @中小企業大学校
  A関西職業能力開発センター
  B近畿職業能力開発大学校
  C大阪府立高等職業技術専門校
  D大阪府立産業技術総合研究所
  E大阪府産業デザインセンター
  Fその他市長が認める公的機関
[補助対象者]
中小企業等の役員及び従業員
[補助率及び限度額]
 研修を受講する際に要する受講料の2分の1以内で1人あたり限度額3万円。ただし、1社(団体)あたり年度内3人限度。
※ただし、研修については「技術水準の向上等を目的とする」研修に限ります。
 ISO14001認証取得補助
 地球環境問題に積極的に取り組むこと及び環境に配慮した経営活動を行うことができる体制を整えることで、中小企業者の信用力の向上を促進し、本市の産業振興に資することを目的として、ISO14001の認証を取得した市内中小企業者に対して補助
[補助対象者]
 1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者で、大企業者(中小企業者以外の者であって事業を営むものをいう。)が発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を単独で所有し、又は出資していないもの。ただし、既に補助金の交付を受けた者を除く。
[補助対象経費]
審査登録機関に審査の申し込みをした日から、ISO14001の認証を取得した日までの期間に係る経費
(1)ISO14001の認証を取得するためにコンサルタントに支払った経費
(2)ISO14001に関する従業員教育を行うために支払った受講料及び講師謝礼金
(3)審査登録機関に支払った審査登録手数料
(4)その他ISO14001の認証の取得に要した経費であって、市長が特に必要と認めるもの
[補助率及び限度額]
補助対象経費の総額に3分の1を乗じて得た額の範囲内で、1企業限度額50万円
 BCP(事業継続計画)策定支援補助
 市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助。
[事業継続計画とは]
 企業が地震、洪水、火災等の予期せぬ大規模な災害が起きた時に、事業への影響を最小限に抑えるために決めておく行動計画をいう。
[補助対象者]
 市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者とする。ただし、既に補助金の交付を受けた者を除く。
[補助対象経費]
BCPを策定する際の補助の対象となる経費
(1)専門家の講師謝礼または会場借り上げ料に要した経費
(2)専門教育機関等が主催して行う研修事業の研修受講料に要した経費
(3)外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
(4)その他事業継続計画の策定に要した経費であって、市長が特に必要と認めるもの
[補助率及び限度額]
補助対象経費の2分の1以内とし、1企業当り10万円