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 中小企業信用保険法第2条第5項関係認定申請について

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業者
 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の本社所在地の市町村長から、 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号のいずれかの認定を受けた中小企業者の方。
詳細については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm#5

<本市において特に申請件数の多い5号及び7号について説明します。>
[5号認定申請書]

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。
業況の悪化している指定業種に属していなければ、認定申請ができません。指定業種については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

ご持参いただくもの
必要書類【(イ)〜(ロ)共通】
  1. 5号認定申請書(2部 認定書市長押印用及び市控え用)
  2. 売上高等推移表
  3. 履歴事項全部証明の写し(法人事業者のみ)
  4. 確定申告書の写し(個人事業者のみ)
  5. 許認可証等の写し(必要業種のみ)
  6. 委任状(第3者が申請する場合)
※上記、1・2・6については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。
※平成26年10月1日より円高の影響による企業認定基準【旧(ハ)】が削除されました。

[7号認定申請書]
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少しており、次の要件に該当する中小企業者
経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を行っている金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比▲10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。
指定金融機関については中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。
借入残高には事業性融資(証書貸付・当座貸越・手形貸付等)すべて含まれます。事業性であっても手形割引は含みません。また、個人借入の住宅ローン等も含みません。
ご持参いただくもの
7号認定申請書(2部 認定書市長押印用及び市控え用)・直近の借入残高証明書(各金融機関〔国民生活金融公庫含む〕すべての融資残高について必要)・前年同期の借入残高証明書・当該融資すべての返済明細書写し・印鑑(認印可)※法人の場合は法人印
残高減少の基準日について、直近とは概ね1か月とし、原則申請日の前月末(例 申請日が2月15日の場合、1月末日)を基準としております。

各認定申請書様式については、「申請書様式」からダウンロードしていただけます。 認定要件に適合し、申請書類及び添付書類に不備がなければ交付いたします。不備がありますと交付できませんのでご注意ください。
認定申請に関して、ご不明な点等ございましたら、商工観光課までお問合せください。