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 介護給付・訓練等給付等

【対象者】
富田林市に住んでいる次の人
※介護保険対象者は、介護保険制度でのサービスが優先されます。

【サービス内容】
介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)

 

入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般にわたる援助サービス。

行動援護

 

行動の際に生じうる危険回避のための援護や、外出時の移動の支援。行動上著しい困難のある人が対象となります。

同行援護

 

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が移動時及びそれに伴う外出先において必要な支援・援助を受けられるサービス。

重度訪問介護

 

重度の肢体不自由者等に対して、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス。

重度障がい者等包括支援

 

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援。常に介護を必要とする人を対象とします。

療養介護

 

医療を受けながら、介護の提供を受けることができるサービス。主に日中、病院などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助など。

生活介護

 

主に日中、障がい者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や、創作活動及び生産活動などのサービス。

短期入所(ショートステイ)

 

短期の入所による介護サービス。介護者が病気の場合などに利用できます。

施設入所支援

 

施設入所者に対して提供される介護サービス。主に夜間に提供されるものをいいます。


訓練等給付

自立訓練

 

自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練。有期のプログラムによる身体機能や生活能力向上のための訓練が受けられます。

就労移行支援

 

就労に必要な知識・能力の向上をはかるための訓練。有期のプログラムにより、職場実習などの訓練が受けられます。

就労継続支援

 

通常の事業者に雇用されることが困難な人を対象とする継続的な就労支援。

共同生活援助(グループホーム)

 

共同生活を営む住居における相談その他日常生活の援助、主に夜間に提供されるものをいいます。


地域相談支援

地域移行支援

 

障がい者支援施設に入所または精神科病院に入院等している障がい者に対して、住居の確保その他地域生活移行のための活動に関する相談等を行います。

地域定着支援

 

施設・病院からの退所・退院、単身生活に移行した障がい者に対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談を行います。


計画相談支援
 

障がいのある人の自立した生活を支え、適切なサービス利用につなげるため、支給決定前または支給決定の変更前に、ご本人やご家族の希望や状況等を確認しながら、サービス等利用計画案を作成します。支給決定後または支給決定の変更後に、サービス事業者等との連絡調整及びサービス担当者会議を行い、サービス等利用計画を作成します。
また、ご本人が継続して障がい福祉サービス等を適切に利用できるように、ご本人、ご家族、サービス事業所等との連絡を継続的に行い、サービス等の利用状況を一定期間ごとに検証し、計画の見直し(モニタリング)を行います。

【利用者負担額】
所得に応じた利用者負担(地域相談支援、計画相談支援を除く)と食費や光熱水費等の実費分
※利用者負担の軽減を図るため、所得に応じて月額上限額が決められています。

【サービス利用までの流れ】

@

相談・申請

 

障がい福祉課窓口でサービス利用についての相談・申請をします。

A

調査

 

認定調査員が生活や障がいの状況についての聞き取り調査を行います。

B

審査・判定・サービス等利用計画案の提出

 

調査結果をもとに、審査会で障がい支援区分の判定を行い、区分認定を行います。利用者は、指定特定相談事業者が作成したサービス等利用計画案を障がい福祉課に提出します。

C

決定・通知

 

障がい支援区分、生活環境やサービス利用の意向、サービス等利用計画案などをもとに、サービスの支給量と利用者負担上限額を決定し、受給者証を交付します。

D

事業者との契約

 

指定事業者・施設の中からサービスを利用する事業者を選択し、サービス利用の申し込みや契約をします。

E

サービス利用

 

サービスの利用を開始します。

F

利用者負担額の支払い

 

利用者負担額を指定事業者・施設に支払います。

 

障がい支援区分

 

障がい支援区分は、障がい者等の障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分です。
区分は、区分1から区分6まであり、区分6が最重度となります。
また、区分に該当しない場合は、非該当となります。
障がい福祉サービスを希望する人は、市から障がい支援区分の認定を受ける必要があります。
障がい支援区分の認定は、認定調査員がサービス利用者や介護者などから80項目の調査項目に関する聞き取りを行った結果や、医師の意見書などをもとに行います。

【お問い合わせ先】
給付係(内線194・195)
ファクシミリ 0721-25-3123

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