住宅用防災警報器設置すべき住宅の部分
解  説 平屋建住宅設置例
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

「就寝の用に供する居室」とは、住宅の設計上想定された「寝室」のみならず、居住者の生活実態に着目して規定したものであり、例えば、日中は居間として使用しているが夜間には就寝する居室、季節に応じて就寝する居室を変更している場合の就寝に用いている期間中の当該居室については住警器又は感知器を設置する必要があるが、通常の生活において就寝の用に供していない居室、例えば、一時的に就寝の用に供する客間等については設置は要しないものである。

感知器は煙感知器で光電式スポット型感知器を用いる。
解  説 二階建住宅設置例(就寝の用に供する居室が1階に一室のみの場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)
解  説 (就寝の用に供する居室が2階に一室のみの場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

就寝の用に供する居室の存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段の上端(令第5条の7第1項第1号ロ)

「階段の上端」とは例えば、2階から1階に通ずる階段の場合、2階部分の踊り場等の部分となり、3階から2階に通ずる階段の場合、3階部分の踊り場等の部分となる。

避難階とは、直接地上に通ずる出入口のある階をいう。
解  説 (就寝の用に供する居室が1階、2階に各一室の場合)
上記同様。

就寝の用に供する居室の存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段の上端」を定めたのは、住宅の部分である階段は、火災による煙が最も集まりやすい場所であり、かつ、住宅の避難階以外の階で就寝する者にとって、ほとんど唯一の避難経路となるためである。
解  説 三階建住宅設置例(就寝の用に供する居室が1階の一室のみの場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

就寝に供する居室が存する階が避難階のみに存する場合に、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階が二以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端(設置維持省令第4条第2号)

例えば3階建ての住宅において、避難階である1階のみに就寝の用に供する居室が存し、かつ、3階にも居室がある場合に、3階から2階に通ずる階段の上端をいうものである。
解  説 (就寝の用に供する居室が3階の一室のみの場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

就寝に供する居室が存する階(避難階から数えた階が2階以上である階に限る。)から下方に数えた階数が2である階に、直上階から通ずる階段の下端(設置維持省令第4条第1号)

例えば、3階建て以上の住宅において、3階のみに就寝の用に供する居室が存する場合は、2階から1階に通ずる階段の下端をいうものである。
解  説 (就寝の用に供する居室が1階及び3階の場合)
上記同様。
解  説 一の階に7平方メートル以上の居室が5以上存する住宅設置例(就寝の用に供する居室が2階に一室の場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

就寝の用に供する居室の存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段の上端(令第5条の7第1項第1号ロ)

床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階(先に解説したパターンにより住警器又は感知器が設置されている階を除く。)の廊下等(設置維持省令第4条第3号)

7平方メートルとは通常四畳半以上の広さの部屋が該当する。

廊下等の感知器は、イオン化式スポット型感知器又は光電式スポット型感知器を用いる。
解  説 (就寝の用に供する居室が1階及び2階の場合)
就寝の用に供する居室(令第5条の7第1項第1号イ)

就寝の用に供する居室の存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段の上端(令第5条の7第1項第1号ロ)


1階、2階に就寝室があれば、住警器がそれぞれの部屋に設置されるため、廊下等には不要である。
解  説 住宅用防災報知設備の住宅設置例
設置維持省令第8条関係

感知器は住警器と同じ位置に設置する。感知器の種類は同じです。

受信機は操作に支障が生じない場所であり、かつ、住宅の内部にいる者に有効に火災の発生を報知できる場所に設ける。

感知器を設置した階に受信機が設置されていない場合は、補助警報装置を当該階に設置する。

感知器自体は警報音が鳴りません。