消防法令が改正され、防火・防災管理体制が強化されます (消防法第8条の2 統括防火・防災管理者制度)
平成26年4月1日から施行
 近年、雑居ビル等で多くの死傷者等を伴う火災が相次いで発生していることや、東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことを受け、高層ビル等の防火・防災管理体制を強化するために消防法令の改正が行われました。
.統括防火管理者の選任が必要な防火対象物

統括防火管理者
 次のいずれかに該当する防火対象物で、管理権原の分かれているものです。
 @高さ31mを超える高層建築物
 A社会福祉施設等の用途を含む防火対象物のうち地階を除く階数が3以上で、かつ、収
  容人員が10人以上のもの
 B特定防火対象物※のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上
  のもの(社会福祉施設を除く)
 C非特定防火対象物※のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以
  上のもの
 D地下街のうち消防長または消防署長が指定するもの
 E準地下街

 特定防火対象物とは
  百貨店やホテルなどの不特定多数の者が利用する建物や病院、社会福祉施設などの
  火災が発生した場合に人命危険が高い建物などをいいます。
 非特定防火対象物とは
  事務所、共同住宅などが混在する複合用途の防火対象物(特定防火対象物を除く)で地上5階以上、かつ、
  収容人 員が50人以上のもの。

統括防災管理者
  共同住宅、倉庫、格納庫等以外の全ての用途で管理権原の分かれているものです。
 @地上11階以上の防火対象物(延べ面積10,000u以上)
 A地上5階以上10階以下の防火対象物(延べ面積20,000u以上)
 B地上4階以下の防火対象物(延べ面積50,000u以上)
 C地下街(延べ面積1,000u以上)
統括防火防災管理者の選任・届出の義務化

   管理権原者(事業所の代表者等が該当します。)は、協議により選任した統括防火管
 理者に、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、その旨を消防機関に
 届け出ることが法律上規定されました。
 @統括防火防災管理者の選任及び届出
 A全体についての消防計画の作成及び届出
統括防火防災管理者の業務・役割の明確化

   統括防火防災管理者は、建物全体の防火管理体制を推進する必要があるため、各テ
  ナント等の防火管理者と連携・協力しながら次のような業務を行わなければならない
  こととされました。
 @全体についての消防計画の作成及び届出
 A全体についての消防計画に基づく建物全体の消火・通報・避難の訓練
 B廊下、階段等の共用部分の避難上必要な施設管理
防火防災管理者への必要な「指示権」の付与

   統括防火防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体の防火管理
  業務を適切に遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防火管理者に対して、
  その権限の範囲において必要な措置を指示することができると定められました。

(例)・廊下等の共有部分の転倒・落下の危険性や避難に支障ある物件の撤去について
   ・建物全体の消火・通報・避難訓練の不参加者に対して参加を促すことについて
消防署への届出
   経過措置により施行日前の平成25年4月1日から届け出ることができますので、
  早めの届出をお願いします。
消防法の改正リーフレット(総務省消防庁)
統括防火防災管理者選任義務対象物届出フローチャート
詳しくは富田林消防本部予防課にお問い合わせください。
рO721−25−7400(予防課直通)