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 選挙運動と政治活動について

 

 選挙運動と政治活動の違いは何ですか。

A. 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。
ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けると次のように解釈できます。

 

 選挙運動はいつからできるのですか。

A. 選挙運動のできる期間は、立候補の届出をした日から投票日の前日までです。
選挙の種類と選挙運動期間は次の通り決められています。

 

 してはいけない選挙運動(主なもの)とは何ですか。

A. 
●戸別訪問 各戸を一軒一軒訪問して、投票する(しない)ように依頼することはできません。これは、人の目の届かない場所で直接対面して行われる投票依頼が、買収などの違反行為につながるのを防ぐためです。
●署名運動 選挙に際して、投票をしてもらうとか投票をさせないとかの目的で、有権者に対して署名運動をすることはできません。
●人気投票の公表 当選者を予想する人気投票の経過や結果を公表することはできません。これは、人気投票の方法などが、必ずしも公平とはいえず、また、その結果をみて、有権者が影響されたりすることを防ぐためです。
●飲食物の提供 どんな名目であっても、選挙運動に関して飲食物を提供することは禁止されています。ただし、お茶やお茶うけ程度の菓子を出したり、選挙事務所で選挙運動員や労働者に、定められた数と値段の範囲内で弁当を支給することは認められています。
●気勢を張る行為 選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの気勢を張る行為をすることはできません。
●連呼行為 候補者の名前など同じ言葉を短時間に繰り返ししゃべることはできません。ただし、演説会場、街頭演説の場所や選挙運動用自動車の上でする場合は除きます。
●個人演説会・政党演説会・政党等演説会以外の演説会 選挙運動のための演説会は、候補者が行う個人演説会の他は、開催することができません。(衆議院議員選挙において、候補者届出政党または名簿届出政党等が、選挙運動のために政党演説会または政党等演説会を開催することはできます。)また、新聞社や青年団などの第三者が2人以上の候補者のために合同演説会を開催することもできません。
※ このほか、文書図画による選挙運動は、それぞれの選挙で限定されたものしか行えませんのでご注意ください。

 インターネットで政治活動、選挙運動はできるのですか。

A. 総務省のホームページをご覧ください。

 

 寄附関係

 

 どのような寄附が禁止されているのですか。

A. 政治家は、どんな名目であっても、選挙区内の人、法人、その他の団体に寄附をすることはできません。また、有権者が政治家に寄附を求めることも禁止されています。

 

 選挙制度について

 

 選挙とは何ですか。

A. 選挙とは、選挙権をもつ人たちが自分たちの代表者を選ぶ行為です。選挙では全ての人が自分の意思を明らかにすることができます(ただし、選挙権をもつ人で市区町村の選挙人名簿に登録されなければ投票することができません)。そして、選挙の結果はそれらの意思表示を一定の方法で計算して決められます。
 選挙は、大きく2つの分類に分けられます。ひとつは、どんな公職の人を選ぶかという分類です。国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員など、選ぶ対象が定められています。もうひとつは、選挙を行うべき理由(選挙事由)での分類です。任期満了、議会の解散、議員の欠員など選挙を行う理由が定められています。
 なお、選挙に関する手続き等は、公職選挙法、同法施行令等で定められています。

 選挙権・被選挙の違いは何ですか。

A. 私たちは、日本国民で満18歳以上になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」です。

 選挙管理委員会の役割は何ですか。

A. 選挙管理委員会は、4人の委員をもって組織し、委員は政治及び選挙に関し公正な識見を有する者の中から、議会において選挙されます。また、議会は委員と同数の補充員を選挙しなければなりません。  委員・補充員の任期は4年とし、選挙管理委員(補充員は除く。)は、在職中、選挙の種類やその職務の区域とは関係なく一切の選挙運動が禁止されています。
 (地方自治法 第181条、第182条、第183条)(公職選挙法 第136条)
●主な業務内容

 

 

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