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耐震施策について

 本市では、災害に強いまちの実現を図るために、平成20年3月に富田林市耐震改修促進計画を策定し、住宅・建築物の耐震化への取組を進めてきました。
 その間、国においては、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震および平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、東南海・南海地震を南海トラフ巨大地震の想定として改めるとともに、平成25年11 月には建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法※」という)を大きく改正し、耐震化の目標も改められました。
 これを受けて大阪府は、平成28年1月に大阪府耐震改修促進計画を見直し、新たな10ヵ年の計画として「住宅建築物耐震10 ヵ年戦略・大阪」を策定しました。
 そこで本市では、当初計画策定から8年が経過し目標年次を迎えたことから、これまでの計画や施策を検証し、更なる住宅・建築物の耐震化を促進し、安全・安心で美しく快適なまちづくりを実現するために、新たな耐震改修促進計画を策定しました。
 平成37年度までに住宅・建築物の耐震化率の目標を95%、市有建築物の耐震化率の目標を100%と定めるとともに、耐震化を進めるための支援施策、普及・啓発などについてとりまとめています。

第2期富田林市耐震改修促進計画 (PDFファイル)
住宅建築物耐震10 ヵ年戦略・大阪 (外部リンク)
富田林市の耐震診断・改修補助制度



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