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 使用料改定について(平成25年10月/平成26年6月実施)

1.使用料改定の概要

 本市では、平成25年10月から下水道使用料を約25%増額し、市設置型浄化槽使用料を下水道使用料からブロワ稼働の電気代相当を差し引いた額に改定しました。
 また平成26年4月に消費税率が8%に改定されたことを受けて、平成26年6月検針分より消費税相当額を改めます。

下水道使用料(1か月分)
区分 汚水量
( 単位:m³)
1か月の使用料(単位:円)
  25/9以前 25/10以後 26/6以後
一般汚水 0〜8 基本使用量 630(600) 787(750) 810(750)
9〜20 1m³につき 99(95) 123(118) 127(118)
21〜30 115(110) 143(137) 147(137)
31〜40 136(130) 170(162) 174(162)
41〜50 168(160) 210(200) 216(200)
51〜100 189(180) 236(225) 243(225)
101以上 210(200) 262(250) 270(250)
浴場汚水 0〜1000 1m³につき 39(38) 50(48) 51(48)
1001〜 46(44) 57(55) 59(55)

※上記料金表の( )内金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額。

浄化槽使用料(1か月分)
区分 汚水量
( 単位:m³)
1か月の使用料(単位:円)
  25/9以前 25/10以後 26/6以後
一般汚水 0〜8 基本使用量 498(475) 126(120) 129(120)
9〜20 1m³につき 80(77) 108(103) 111(103)
21〜30 93(89) 105(100) 108(100)
31〜40 111(106) 121(116) 125(116)
41〜50 130(124) 161(154) 166(154)
51〜100 149(142) 231(220) 237(220)
101以上 168(160) 262(250) 270(250)

※上記料金表の( )内金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額。

2.使用料改定の経過

 下水道使用料は平成20年10月に50%超の増額改定を必要としながらも、段階的な改定として約25%の増額改定を実施しました。一方、浄化槽使用料は平成17年度に下水道使用料と同額で事業開始しましたが、浄化槽事業の普及がまだ十分ではなかったことから平成20年10月の同時改定を見送っています。

 浄化槽事業については、使用料とは別に、下水道では必要としない浄化槽ブロワ(送風機)の稼働に必要な電気代を使用者にご負担していただいているため、下水道使用者との負担の均衡を求める声を頂戴しています。

 また、平成26年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられたことにより消費税相当額が変わります。

3.使用料改定の理由

 下水道・浄化槽事業は、事業に必要な経費を電気料金等と同じように、それを利用される使用者に、使用の程度に応じてご負担していただきます。そのため市では「公共下水道特別会計」を設けて一般会計とは別の会計により事業運営しています。

 しかしながら、現状の下水道・浄化槽事業は、事業に必要な経費を使用料だけで賄うことができず、一般会計からの繰り入れによる赤字補てんを行っています。平成23年度決算で表しますと、使用料で賄うべき経費15億6千2百万円に対し、使用料等は12億1千9百万円で、3億4千3百万円の不足額(事業赤字)を一般会計からの繰り入れで埋め合わせています。

 今後、管路施設の老朽化への対応や、大阪府が管理する汚水処理施設の運転経費の負担増加も予定されることから、平成29年度には使用料で賄うべき経費が約17億5千万円に増加し、一方で人口減少や節水機器の普及により、下水道整備を進めても使用料は約13億2千万円にとどまり、赤字補てんは約4億3千万円に増加する見込みです。

 そのような状況から、将来にわたる下水道・浄化槽事業の健全な運営を図るため、前回の改定から5年を経過した平成25年10月に、使用料の改定を実施させていただく事となりました。

 また、平成26年6月検針分から、使用料の税抜き金額はそのままで消費税相当額のみ5%から8%に改定させていただきます。

4.使用料の使い道

 下水道・浄化槽使用料で賄うべき経費とは、下水道・浄化槽施設の維持管理費や下水を浄化する処理経費等の管理経費と下水道・浄化槽施設を建設した際に発行した市債(借入金)の返済のうち国から補てんされる交付税額を除いた経費です。

 その額は、平成23年度決算では、施設の維持管理費として3億2千9百万円。下水の処理経費として3億5千5百万円、借入金の返済として8億7千8百万円で合わせて15億6千2百万円が使用料で賄うべき経費です。

 これに対する同年度の使用料等は12億1千9百万円で、経費に占める使用料の割合(経費回収率)は78%となっています。

5.使用料改定の効果

 使用料の改定による収入の増加は約22%と見込んでいます。これは前回の平成20年度の改定の際に改定後の使用者の節水対策等により、数%の目減りが生じたことを受け、今回の改定に際しても同様の効果の目減りを反映しています。

 これにより平成25年10月の改定では2億3千万円の増加を見込んでおり、経費回収率は90%まで上昇するものと予測しています。なお、消費税率の改定による増額分は国に納付しますので、経費回収率への影響はありません。

6.その他の経営努力

 本市では、下水道事業による事業費負担を軽減するため、平成15年度及び平成20〜23年度の2度にわたる生活排水対策基本計画の見直しにより、浄化槽事業を積極的に導入して水洗化の早期実現と建設費の縮小の両立に努めています。

 また事業経費の大半を占める借入金の返済につきましては、高金利時代に借り入れたものについては可能な限り低金利への借り換えを行っており、平成22〜23年度に実施した借り換えでは、残返済期間11年間で2億2千万円の節減効果を発揮しています。

 さらに浄化槽事業につきましては、全国でも先進的な取り組みとして民間活力の導入による事業展開を図り、他市町村の同様の事業に比べても事業効率の大幅な改善を図っています。

 なお現在、下水道・浄化槽事業運営のさらなる透明化をめざし、地方公営企業法適用による会計制度の見直しにも取り組んでいます。

 今後も経費削減や経営体制の見直しなどに努めてまいりますので、皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

7.使用料早見表

  水道・下水道料金表(消費税率5%) [PDF]

  水道・下水道料金表(消費税率8%) [PDF]

  水道・浄化槽料金表(消費税率5%) [PDF]

  水道・浄化槽料金表(消費税率8%) [PDF]

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