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NPO法人になってからの各種手続について


@毎事業年度終了後3ヶ月以内に、提出する書類(事業報告書等)

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 事業報告書等の提出について 1 部 WORD
2 事業報告書 2 部 WORD
3 活動計算書 2 部 EXCEL
4 貸借対照表 2 部 EXCEL
5 財産目録 2 部 EXCEL
6
(※1)
年間役員名簿(前年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿) 2 部 WORD
7 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあたっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 2 部 WORD

※  郵送での提出も受け付けています。
※1 役員名簿(平成24年4月1日以後、最初に事業報告書等を提出するときは最新の役員名簿も併せて提出してください。)


A役員に関して変更等(再任含む)があった場合に提出する書類(少なくとも2年に1回)

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人役員変更等届出書
(様式第4号(第4条関係))
1 部 WORD
2 変更後の役員名簿 2 部 WORD
3
(※)
各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並び就任を承諾する書面の謄本(コピー)(新任の場合のみ) 1 部 WORD
4
(※)
役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
(新任の場合のみ)
1 部

※ 3及び4の書類は、新任(理事であった役員が監事となった場合(逆のケースも同じ)を含む。)の場合のみ提出してください。


B定款を変更する場合に提出する書類

 B−1 定款の変更について、届出を行わなければならない場合(下記の(1)〜(8)の変更事由による場合)
   (1)事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る)
   (2)役員の定数の変更
   (3)資産に関する事項の変更
   (4)会計に関する事項の変更
   (5)事業年度の変更
   (6)解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)
   (7)公告の変更
   (8)法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項)
 

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人定款変更届出書
(様式第6号(第6条関係))
1 部 WORD
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1 部
3 変更後の定款 2 部


 B−2 定款の変更について、申請を行い、認証を受けなければならない場合

 
順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人定款変更認証申請書
(様式第5号(第5条関係))
1 部 WORD
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1 部 WORD
3 変更後の定款 2 部
4
(※1)
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(申請から概ね4ヶ月後の日)
2 部 WORD
5
(※1)
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
(申請から概ね4ヶ月後の日)
2 部 EXCEL
6
(※2)
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
2 部
7
(※2)
法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面
1 部
8
(※2)
前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等
事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿
又は(設立後これらの書類が作成されるまでの間は)設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録
各 1 部
9
(※3)
法第52条第3項に規定する書類
 1 部

※ 上記の提出書類に不備があったときは、その不備が大阪府条例で定める軽微なものであり、申請書を受理した日から1ヶ月未満の場合に限り、補正書をもって補正をすることができます。
※1 行う活動の種類及び事業の種類の変更(新規事業の追加や事業の削除等)を伴う定款の変更である場合に提出してください。
※2 所轄庁が変更する場合のみに提出してください。
※3 認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人が所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合のみ提出してください。

 B−3 定款の変更の登記をしたときに、提出する書類
順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について 1 部 WORD
2 登記事項証明書(原本) 1 部
3 登記事項証明書(写し) 2 部

※ 書類は、この順に並べて、綴じないで提出してください。
※ 郵送での提出も受け付けています。


C解散する場合に提出する書類

 C−1 解散届の提出が必要な場合に提出する書類(下記の(1)〜(4)の解散事由による場合)
   (1)社員総会の決議
   (2)定款で定めた解散事由の発生
   (3)社員の欠亡
   (4)破産手続開始の決定

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人解散届出書
(様式第9号(第10条関係))
1 部 WORD
2 解散及び精算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) 1 部


 C−2 解散認定申請が必要な場合に提出する書類(下記の(1)の解散事由による場合)
   (1)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人解散認定申請書
(様式第8号(第9条関係))
1 部 WORD
2 特定非営利活動法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類 1 部


 C−3
 解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国又は地方公共団体に譲渡しようとする場合に提出する書類

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書
(様式第10号(第11条関係))
1 部 WORD


 C−4
 清算人の交代等、法人の清算中に清算人が就任した場合に提出する書類

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人清算人就職届出書
(様式第12号(第13条関係))
1 部 WORD
2 就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1 部

 C−5 清算が結了した場合

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人清算結了届出書
(様式第13号(第14条関係))
1 部 WORD
2 当該届出に係る特定非営利活動法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) 1 部



D合併をする場合に提出する書類

順番 書類の名称 提出部数 ダウンロード
1 特定非営利活動法人合併認証申請書
(様式第11号(第12条関係))
1 部 WORD
2
(※1)
合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー) 1 部
3 定款 2 部
4 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員について報酬の有無を記載した名簿) 2 部
5 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー) 1 部
6 各役員の住所又は居所を証する書面
(住民票等:申請日前6ヶ月以内に発行されたもの)
1 部
7 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 1 部
8 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1 部
9 合併趣旨書 2 部
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2 部
11 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2 部

※1 「合併の議決をした社員総会の議事録の謄本」は合併前の各NPO法人に関するものとなります。それ以外の書類は、合併後のNPO法人に関する書類となります。