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後期高齢者医療制度

  保険資格について 保険料額について 保険料の納付について
  自己負担割合について 給付について 保健事業について
後期高齢者医療制度
平成20年4月から、老人保健制度にかわる新たな医療保険制度として後期高齢者医療制度が始まりました。
対象となる人は、それまで加入していた国民健康保険などの各医療保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者へと移行し、医療給付などを受けることになります。

◎被保険者(対象となる人)
大阪府内にお住まいで、次の要件に該当する人(生活保護受給者等は対象となりません。)
● 75歳以上の人すべて(誕生日当日から)
● 65歳から74歳の人で、大阪府後期高齢者医療広域連合に申請し、一定の障がいがあると認められた方(認定日から)

― 障がい認定の基準 ― 
○国民年金法等における障がい年金:1・2級   ○精神障がい者保健福祉手帳:1・2級
○身体障がい者手帳:1・2・3級及び4級の一部  ○療育手帳:A

注1 障がい認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった65歳から74歳の人については、福祉医療課の窓口に撤回届を提出することで、将来に向かってその認定の申請を撤回することが可能です。その場合には、広域連合が障がい認定を取り消した日から後期高齢者医療制度から脱退し、国民健康保険等に加入することになりますので、加入する各保険者への届出が必要となります。(撤回届の提出によって障がい者手帳の申請が無効になることはありません。)
注2 被用者保険の被保険者(扶養家族を含む)が後期高齢者医療制度の被保険者となるときは、勤め先経由で被用者保険の保険者に対する資格喪失の届出が必要です。
注3 被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度の被保険者となるとき、その扶養家族(75歳未満)の人は本人とは別に国民健康保険等に加入することになりますので、被用者保険の保険者に対する資格喪失の届出(勤め先経由)とともに、加入する各保険者への届出が必要です。


◎医療機関などで受診するとき
医療機関などで受診するときは、次のものを持参し窓口で提示してください。
●後期高齢者医療被保険者証
   ※年齢到達により資格取得される人には、75歳の誕生日までに郵送します。
●後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(住民税非課税世帯の人で、お持ちの人)
●特定疾病療養受療証(特定疾病認定を受けている人で、お持ちの人)

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◎保険料額
これまで加入していた国民健康保険等の保険料にかわり、後期高齢者医療制度の保険料をご負担いただきます。
保険料の算定は、被保険者一人ひとりに算定し、個人ごとに等しく負担いただく「被保険者均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合算となります。
保険料率及び賦課限度額は2年ごとに大阪府後期高齢者医療広域連合が見直します。
・ 後期高齢者医療保険料(平成29年度) [PDF]
・ 後期高齢者医療保険料(平成28年度) [PDF]
・ 後期高齢者医療保険料(平成27年度) [PDF]
・ 後期高齢者医療保険料(平成26年度) [PDF]
・ 後期高齢者医療保険料(平成24・25年度) [PDF]

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◎保険料の納め方
保険料の納入方法は、年金からの天引きで納めていただく「特別徴収」と、市からお送りする納付書や口座振替等で納めていただく「普通徴収」の2通りに分かれます。
また、年度途中に被保険者となられた方は、資格を取得した月から月割で保険料を納めていただきます。
@ 「特別徴収」年金からのお支払いの方
原則として、年額18万円以上の年金受給者は、毎年度4月から年6回の年金支給の際、保険料を天引きでお支払いいただきます。
A 「普通徴収」納付書や口座振替等でお支払いの方
特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期(毎年7月から翌年3月までの9期)に納入通知書(納付書)や口座振替等で保険料を納めていただきます。
「特別徴収(年金からの天引き)」を口座振替に変更することができます。
保険料の納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の人や新たに特別徴収に変更される人は、申し出により年金からの天引きを口座振替での納付に変更できます。
変更を希望する人は、預金通帳、通帳の届け出印、被保険者証を福祉医療課へ持参してください。


◎自己負担割合について
医療機関での自己負担割合は、一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。
なお、自己負担割合は、毎年8月1日現在で当該年度の「地方税法上の各種所得控除後の所得(住民税課税標準額)」により定期判定を行います。
※4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の「地方税法上の各種所得控除後の所得(住民税課税標準額)」を用いて判定します。ただし、有効期限内であっても世帯構成の変更や所得更正等により、自己負担割合が変更になる場合があります。
医療費の3割を負担いただく人【現役並み所得者】
地方税法上の各種所得控除後の所得(住民税課税標準額)が145万円以上の方
(注)   現役並み所得者の判定
  「地方税法上の各種所得控除後の所得(住民税課税標準額)」が145万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者として3割負担となります。
ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同一世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。
賦課のもととなる所得金額は、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)
※ 現役並み所得者として3割負担と判定された場合でも、次の要件に該当するときは、申請(基準収入額適用申請)することで、1割負担に変更することができます
同一世帯に被保険者がお一人のみの場合 ・・ 被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
同一世帯に被保険者が複数いる場合 ・・ 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
同一世帯に被保険者がお一人のみで、かつ、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合 ・・ 被保険者本人の収入額が383万円以上の場合で、被保険者本人及び70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が520万円未満のとき

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◎自己負担限度額について
自己負担額には月ごとの上限額が設けられます。
同一月内に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えた部分について、後日(診療月の約3ヵ月後)、高額療養費として支給します(入院の場合の窓口負担は世帯単位の限度額までとなります。)。以前に高額療養費の申請をして口座登録がある方は、当該口座にお振り込みします。口座登録のない方は、申請書を送付しますので、申請手続きを行ってください。
区 分 自己負担限度額(月額)
外 来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
@ 現役並み所得者 57,600円 80,100円+1%(注1)
(44,400円)(注2)
A 一  般 14,000円
(年間14万4,000円上限)
57,600円)
(44,400円)(注2)
B 住民税非課税世帯 区分U 8,000円 24,600円
C Bのうち、年金収入が80万円以下で
その他の所得も0円の世帯
区分T 15,000円
注1   「+1%は医療費が 267,000円を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
注2   ( )内の金額は、多数該当(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合に4回目からは減額されること)により4回目以降から適用される金額。
※ 入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは含みません。

75歳年齢到達月の特例
  月の途中で75歳となられる場合、その誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国保・被用者保険等)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常月の2分の1(半額)になります。

【 入院時の食事代 】
入院した時は食費の標準負担額を自己負担していただきます。
@ 一般の方(A、B以外の方)   360円
指定難病患者(注1) 260円
A 住民税非課税世帯 (区分U) 90日以内の入院(過去12ヶ月の入院日数) 210円
90日を超える入院(注2)(過去12ヶ月の入院日数) 160円(注3)
B Aのうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯 (区分T) 100円
注1   平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病棟に入院していたものであって、引き続き医療機関に入院する者についても経過措置として、対象となります。
注2   区分Uと認定された日から90日を超えて入院していることが必要となります。
適用を受けるためには申請が必要です。
申請に必要なもの:被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、印鑑、入院日数が90日を超えているものが確認できるもの(領収書等)
注3   負担額が160円となるのは、申請日の翌月からとなります。

【 療養病床に入院したときの食費と居住費 】
療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担していただきます。
難病の方は上記の入院時の食事代のみの負担となります。
医療区分U・V:入院医療の必要性の高い方
  医療区分T:U・V以外
区 分 1食当たりの食費 1日当たりの居住費
@ 一般の方(A、B、C以外の方) 460円(注1) 医療区分 T 370円
A 住民税非課税世帯(区分U) 210円  U・V 200円
B Aのうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯(区分T) 130円 
C 老齢福祉年金受給者 100円  0円
注1   管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の条件を満たす保険医療機関の場合で、それ以外の場合は420円。

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高額医療・高額介護合算制度
同一世帯の被保険者において、後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合で、これらを合わせた額が高額になったときは、年額(毎年8月から翌年7月までの1年間)で自己負担上限額が適用されます。
同一世帯の被保険者において、後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合で、これらを合わせた額が高額になったときは、年額(毎年8月から翌年7月までの1年間)で自己負担上限額が適用されます。
区  分 【後期高齢者医療制度 + 介護保険】
の自己負担限度額 (年額)
@現役並み所得者 67万円
A一  般 56万円
B住民税非課税世帯(C以外の方)(区分U) 31万円
CBのうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯(区分T) 19万円
※区分Tで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については区分Uの自己負担限度額(31万円)が適用されます。


◎被保険者の人が亡くなったとき
被保険者の人がお亡くなりになったときは、その人の葬祭を行う人に対して、葬祭費として50,000円を支給します。
○申請に必要な書類など
 @後期高齢者医療被保険者証
 A印鑑(申請者)
 B葬祭を執り行った人の金融機関口座
 C葬祭の領収書
 DCに葬祭を執り行った人のフルネームが記載されていないとき、
   申請者が葬祭を執り行ったことが確認できる書類(葬祭時の会葬礼状の写し等)

◎制度で受けられる給付など
入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費などの給付や一部負担金免除制度があります。
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◎保健事業
被保険者を対象に、生活習慣病の予防・早期発見のため健康診査を実施しています。(3月に75歳となられる人は、4月に受診券をお送りしますので、後期高齢者医療制度での受診は翌年度以降になります。)
受診は無料です。被保険者の皆さんに「受診券」をお送りしますので、受診券と被保険者証を健診機関にお持ちください。
詳しくは、送付される受診券でご確認ください。
★健診項目は、次のとおりです。
<基本的な健診項目>
●問診(服薬歴・喫煙歴等)
●身体計測(身長、体重、BMI)
●理学的検査(身体診察) 血圧測定
●血液検査 ○肝機能検査(GOT、GPT、γ−GTP)
  ○脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
  ○血糖検査(空腹時血糖、ヘモグロビンA1c)
●尿検査(尿糖、尿蛋白)
<詳細な健診項目>(医師の判断等により必要と認められた方に限ります。)
●貧血検査(ヘマトクリット値、血色素量、赤血球数)
●心電図検査
●眼底検査
<富田林市独自の追加項目健診>
●尿検査(尿潜血)
●血液検査 ○脂質検査(総コレステロール)
  ○腎機能検査(血清尿酸、血清クレアチニン)
  ○血清アルブミン
  ○白血球数
※ 貧血検査、心電図検査、眼底検査を詳細な健診項目で実施されなかった方も医師の判断により必要な場合は実施
 
★追加項目健診、健診結果についての健康相談等のお問い合わせ
富田林市健康づくり推進課(保健センター) 電話:0721−28−5520
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◎人間ドック費用の助成制度
被保険者の方が、人間ドックを受診される場合、年度中に1回、費用の一部を助成します。
助成対象者

大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者で、人間ドックを受診された方

助成額

26,000円を上限として、助成を受けることができます。

対象とする医療機関等

全国の医療機関および検査機関での受診が対象となります。

申請方法

人間ドックを受診した費用を、一旦、全額負担いただいた後、下記の@〜Dの書類を持参の上、市町村窓口に申請してください。

@ 受診された人間ドックの領収書
A 受診された人間ドックの検査結果通知書等の写し
B 被保険者証
C 口座情報のわかるもの
D 被保険者の印かん(認印)

※脳ドックやPET(総合がん検診)、各種がん検診、追加検査等の費用は、助成の対象となりません。
※人間ドックの検査項目は、公益法人日本人間ドック学会が掲げる検査項目を満たしている必要があります。
※受診された日の翌日から2年を過ぎると助成対象にはなりませんので、ご注意ください。

◎ 受診いただける医療機関等については、大阪府のホームページに掲載されていますので、参考までにご活用ください。

  大阪府医療機関情報システム [外部リンク]

 

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<お問い合わせ>
大阪府後期高齢者医療広域連合
〒540−0028 大阪市中央区常盤町1丁目3番8号 (中央大通FNビル8階)
TEL: 06-4790-2028(資格管理課)
  06-4790-2031(給付課)

富田林市役所 健康推進部 福祉医療課 TEL:0721-25-1000(内線158・159)
 

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