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 平成30年4月1日から福祉医療費助成制度が変わります。

 福祉医療費助成制度(老人医療費助成制度、障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、子ども医療費助成制度)は、障がいのある方やひとり親家庭などの方々を対象に医療費の自己負担の一部を助成する制度です。富田林市では、助成制度を必要とする方々が安心して医療を受けられるよう制度を見直し、制度を維持可能なものとするため、平成30年4月1日から対象者や対象医療の内容、一部自己負担額を変更します。(子ども医療については変更はありません。)

【対象者の変更】
現在の対象者(平成30年3月31日まで)

区分

対象者

老人医療

65歳以上で

  • 障がい者医療の対象者
  • ひとり親家庭医療の対象者
  • 特定疾患治療研究事業実施要綱(平成27年1月改正以前)に規定する疾患(56疾患)を有する者
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核医療を受けている者
  • 障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受けている者

障がい者医療

65歳未満で

  • 身体障がい者手帳1級もしくは2級をお持ちの方
  • 療育手帳A判定をお持ちの方
  • 身体障がい者手帳3級〜6級を持ち、療育手帳B1判定をお持ちの方

ひとり親家庭医療

ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子及びその母または父(父母のないときは養育者も可)※所得制限あり

子ども医療

0歳から中学校3年生(15歳に到達した年度末日まで)の子ども

 

変更後(平成30年4月1日から)

赤字部分が変更になります。

区分

対象者

老人医療

廃止(平成30年3月31日時点での対象者については3年間の経過措置あり)

重度障がい者医療

年齢に関係なく

  • 身体障がい者手帳1級もしくは2級をお持ちの方
  • 療育手帳A判定をお持ちの方
  • 身体障がい者手帳3級〜6級を持ち、療育手帳B1判定をお持ちの方
  • 精神障がい者保健福祉手帳1級をお持ちの方(新規)
  • 指定難病(特定疾患)(330疾患)受給者証を持ち、障がい年金(特別児童扶養手当)1級に該当される方(新規)

ひとり親家庭医療

ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子及びその母または父(父母のないときは養育者も可)。ひとり親家庭には裁判所から配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。※所得制限あり

子ども医療

0歳から中学校3年生(15歳に到達した年度末日まで)の子ども

【一部自己負担額の変更(平成30年4月1日から)】
受益と負担の適正化の観点から、院外調剤について自己負担を導入するとともに、1医療機関あたりの月額上限(月2日限度)は撤廃し、入院・通院・院外調剤それぞれで1医療機関あたり500円以内となります。
※ひとり親家庭医療と子ども医療については変更はありません。

赤字部分が変更になります。

区分

現在の負担
(平成30年3月31日まで)

変更後
(平成30年4月1日から)

老人医療
(経過措置対象者)

  • 1医療機関あたり入院・通院1日500円以内(月2日限度)
  • 複数の医療機関を受診した場合の月額上限額2,500円

※院外調剤の自己負担なし

  • 1医療機関・薬局・訪問看護ステーションあたり入院・通院・調剤・訪問看護1日500円以内
  • 複数の医療機関を受診した場合の月額上限額3,000円
  • 治療用装具への自己負担を導入(1つの意見書あたり500円以内)

※1医療機関あたりの月額上限(月2日限度)の撤廃

重度障がい者医療

ひとり親家庭医療

  • 1医療機関・訪問看護ステーションあたり入院・通院・訪問看護1日500円以内(月2日限度)
  • 複数の医療機関を受診した場合の月額上限額2,500円

※院外調剤の自己負担なし

子ども医療

【対象医療の変更】
訪問看護ステーションが行う訪問看護にかかる医療費(医療保険適用分)が新たに助成対象となり、精神病床への入院にかかる医療費が助成対象外となります。(平成30年3月31日時点での対象者については、3年間の経過措置があります。)

赤字部分が変更になります。

区分

現在の対象医療
(平成30年3月31日まで)

変更後
(平成30年4月1日から)

全医療制度

医療保険が適用される医療
※訪問看護ステーションが行う訪問看護(訪問看護療養費)は対象外

医療保険が適用される医療
訪問看護ステーションが行う訪問看護(訪問看護療養費)
※精神病床への入院は対象外

(ただし、平成30年3月31日時点での対象者(「自立支援医療受給者証(精神通院)」所持を理由に老人医療の助成対象となる方を除く)については、3年の経過措置あります。)

【医療費助成制度の優先順位の廃止】
2つ以上の福祉医療助成制度に該当する方については、これまで制度の優先順位により決定していましたが、申請により別制度への移行が可能になります。移行手続きについては、対象者の方には福祉医療課より案内文章を別途送付しますのでご確認ください。

※各医療制度については、こちらをご覧ください。


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