富田林市の子育て支援施策 情報更新日:2015/12/21
児童手当
児童扶養手当・特別児童扶養手当
助産施設への入所
母子生活支援施設への入所
富田林子育て支援短期利用事業

児童手当

 「家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的」として、中学修了前までの児童を養育している父母などに支給されます。所得の状況などにより手当額は変わります。

支給要件
 日本国内に居住する中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前までの児童を養育している人。(ただし、児童が留学している場合はお問い合わせください)
・父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い人が対象になります。
・離婚協議中など一定の要件に該当される場合は、児童と同居している人が対象になります。
・児童養護施設などに入所している児童等については、施設の設置者等が対象になります。

手続き方法
 児童手当の支給を受けるためには、児童を養育している父母などが、住所地の市区町村に申請(認定請求)を行う必要があります。ただし、公務員の人は勤務先での申請となります。

申請に必要なもの
・請求者が厚生年金や共済年金等に加入の場合は、請求者本人の健康保険証の写し
・請求者名義の金融機関口座がわかるもの
・印鑑
・請求者及び配偶者の平成27年度所得証明書(平成27年1月1日以降に本市に転入した方)
・請求者と児童が別居している場合には住民票(児童と住んでいる世帯全員の記載のあるもの)
※平成28年1月1日以降、個人番号制度が開始されますので、申請に個人番号が必要となります。くわしくは、お問い合わせください。

支給額
  月額:児童一人あたり
  0歳から3歳未満(満3歳の誕生月まで)・・・15,000円(一律)
  3歳から小学校修了前・・・10,000円(第3子以降は15,000円)
  中学生・・・10,000円(一律)
 (お子さんが第何子目になるかは、養育しているお子さんのうち、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを年長から順に数えます)
  ※所得制限以上の方は児童の年齢等に関わらず児童一人あたり5,000円(一律)

問い合わせ
こども未来室 支援係〔電話0721(25)1000 内線204〕

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児童扶養手当・特別児童扶養手当

児童扶養手当を受給できる人
 離婚などにより父親または母親がいない世帯および父親または母親が政令で定める重度の障がいの世帯で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している父親または母親または養育者が受給できます。
 ただし、父、母、養育者または対象児童が公的年金や遺族補償を受けることができるときや対象児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、受給できない場合があります。また、所得による支給制限があります。

特別児童扶養手当を受給できる人
 20歳未満で、精神または身体に重度・中度の障がいをもつ児童を監護している父母または養育者が受給できます。ただし、対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときや、児童福祉施設に入所しているときなどは、受給できない場合があります。また、所得による支給制限があります。
 受給の対象になっていると思われる人はこども未来室へお問い合わせください。

問い合わせ
こども未来室 支援係〔電話0721(25)1000 内線204〕

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助産施設への入所

 妊婦が保健上、必要があるにもかかわらず経済的理由等により入院助産を受けることができないとき、助産施設への入所のお世話をします。
 対象は、生活保護世帯、市府民税非課税世帯の妊婦です。所得の状況により一部負担金が必要な場合があります。

申請に必要なもの
1.住民票(世帯全員の写し)続柄の記載されたもの 1通
2.市府民税課税証明書(妊婦の世帯全員分の証明書)各1通
3.生活保護証明(現在、生活保護法の適用を受けている世帯のみ必要)1通
4.母子手帳
5.健康保険証
6.印鑑
※平成28年1月1日以降、個人番号制度が開始されますので、申請に個人番号が必要となります。くわしくは、お問い合わせください。
問い合わせ
こども未来室 相談係〔電話0721(25)1000 内線207〕

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母子生活支援施設への入所

 18歳未満の子どもを養育している母子家庭などの母親が、生活上の様々な問題のため、子どもの養育が十分にできない場合に、子どもと一緒に入所できます。所得の状況等により一部負担金が必要な場合があります。

問い合わせ
こども未来室 相談係〔電話0721(25)1000 内線206〕



子育て短期支援事業の実施について

 保護者の疾病等の事由により、家庭における養育を行うことが困難になった児童等を児童福祉施設において、一定期間養育保護することで児童及びその家庭の福祉の向上を図るために、子育て短期支援事業を実施しています。

短期入所生活援助(ショートステイ)事業
 保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上または環境上の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由により一時的に母子を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行う。
利用期間:7日以内

夜間養護等(トワイライトステイ)事業
 保護者が仕事その他の理由により、平日の夜間または休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難になった場合やその他緊急の場合において、その児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供を行う。
利用期間:6か月以内
利用時間:午後10時まで

※両事業とも、所得の状況により一部負担金が必要な場合があります。

問い合わせ
こども未来室 相談係〔電話0721(25)1000 内線207〕

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