富田林市総合計画

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次期富田林市総合計画策定にあたり、職員及び策定に携わる者の共通認識を明らかにするとともに、円滑な策定作業の推進をはかるために定めるものです。

本市は、昭和４７年（１９７２年）に「富田林市総合計画基本構想」を策定し、昭和５３年（１９７９年）にこの改訂を行い、翌年の昭和５４年に「基本計画」を策定しました。その後昭和６１年（１９８６年）には「第２次富田林市総合計画」、平成８年（１９９６年）には「第３次富田林市総合計画」を策定し、それぞれの将来像をめざしたまちづくりに努めてきました。その結果、公共施設の整備水準が大阪府内で高い水準に達するなど一定の成果をあげてきました。
しかし、自治体を取り巻く情勢は、少子・高齢化の進展をはじめとし地方分権の推進や低迷を続ける経済情勢のもと市税収入の減少が続くなど、行財政運営はますます厳しさを増しています。
現計画は、平成１７年（２００５年）を目標年次として策定されましたが、改訂時期を迎えたことに加え、本市をとりまくこれらの諸情勢へ的確に対応し、新たな富田林市を創造するための指針となる総合計画を策定するものです。

次期総合計画は、我が国の人口減少予測や長期的な経済の低迷状況をはじめとするさまざまな社会経済情勢の変化が、かつてないほど市町村の行財政運営に影響を与える中、これらへの的確な対応が可能となりうる計画をめざします。
そのため、

（１）	幅広く市民の参加を求めながら、策定過程においても情報提供を行い、市民との協働による計画づくりに努めます。
（２）	職員の活力と英知を結集するとともに、機構や所属にとらわれず自ら改革を進めるように努めます。
（３）	行政経営の考え方も取り入れ創造性と自立性を高め、効率的、効果的な行財政運営が実現できるよう努めます。

次期総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」から構成するものとします。

【１】基本構想
	基本構想は、本市の特性や課題を踏まえ、めざすべき将来像とその実現のために必要な施策の大綱を明らかにするものとします。
【２】基本計画
	基本計画は、基本構想で示された施策の大綱を実現するため必要な基本的施策の方向性と内容を体系的に明らかにするものとします。
【３】実施計画
	実施計画は、基本計画で示された施策の体系を重要度、緊急度、財政状況等を総合的に勘案しながら、実施すべき具体的な施策・事業を年次別の事業計画として具体化したもので、毎年の予算編成の指針となるものとします。

基本構想、基本計画ともに概ね１０年を想定するが、基本計画については、社会経済状況等の変化を踏まえ、５年程度で必要に応じ修正するなど、弾力的に対応するものとします。

計画の策定期間は、平成１８年度完成を目指すものとします。

次期総合計画の策定にあたっては、下記の組織を設置します。

【１】総合計画審議会
	総合計画に対する市民、学識経験者及び市議会議員の意見の反映を図るため、富田林市総合計画審議会規則に基づき設置し、市長の諮問に応じ答申を行います。
【２】庁内組織
●	総合計画委員会基本構想、基本計画素案を審議し、作成するため、理事者及び部長等で構成する総合計画委員会を設置します。
●	基本構想作業部会基本構想策定に係る基本的な考え方を作成し、総合計画委員会へ提案するため、公募・推薦職員による作業部会を設置します。
【３】市民参加
●	市民懇談会総合計画策定に対する市民参加を積極的に推進するとともに、市民からの提言を得るため、公募による市民で構成する市民懇談会を設置します。

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