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意見とそれに対する市の考え方

  提出された意見の概要 意見に対する市の考え方 素案における該当箇所
市街化調整区域では基本的に新たに住宅を建てることは出来ず、人口増加は見込めない。そこで、 調整区域全体を浄化槽整備としたうえで、住宅集中地区及び、市街化区域に囲まれた地区を浄化槽整備から外すという考えの方が良い。 浄化槽事業を主体に考えるというご意見ではありますが、どちらの事業手法についても同等に生活排水対策を進めるものであり、 事業コストや総合計画土地利用構想を考察して適正な手法を選択するものと考えます。 第2章2
(4)公共下水道区域と浄化槽整備区域
(5)生活排水処理の年次目標と整備計画
市街化調整区域の下水道整備には、今後10年近くの歳月が必要。 早期水洗化を望む市民にとっては、個人設置浄化槽と下水道の双方の負担が生じることを考慮すべき。 早期水洗化は重要ではありますが、明らかに下水道が経済的である地区については、時間がかかっても下水道整備とします。
市内調整区域の100%近くが公共下水道の認定区域であるにも関わらず、伏見堂、横山、嬉は認定区域外とされたことに、 感情としては差別されたのとの思いを抱き、憤りを覚える。
財政問題のしわ寄せを一部の地域に押し付けるのはどうかと感じる。「街づくり」の成果は遠い未来に評価されるものと考える。 どうか私たちの思いを斟酌いただき、再検討を伏して強くお願いする。
当地区においては浄化槽による事業が適しているということに変わりはありませんが、今後とも地域の皆さんのご理解、 ご協力を得られるように努めて参ります。 第2章2
(4)公共下水道区域と浄化槽整備区域
(5)生活排水処理の年次目標と整備計画
本計画では、主にコスト比較により整備手法を検討されているが、達成までにかかる時間も検討項目に入れるよう要望する。 公共下水道と浄化槽を併用することで、市街化調整区域全体の整備期間の短縮を図っています。   第2章2
(4)公共下水道区域と浄化槽整備区域
(5)生活排水処理の年次目標と整備計画
市街化調整区域の将来の家屋数は、人口減少に追随する形で減少すると予想しているが、私が住んでいる地区でも10〜20年という長期で見た場合、 廃屋となるであろう家屋が多くでると考えている。このような地区では、浄化槽を選択した方が機動的に対応でき、コスト的にも有利だと考える。 今後、調整区域全般で人口減少が継続するにしても、総合計画土地利用構想の市街地ゾーンについては、住宅開発等により、 局所的な人口増加の可能性があることから、公共下水道の整備が適当と考えます。
生活排水を浄化槽で浄化し自然に戻すとの考えであるが、田畑に被害を与えない様に、水質検査、 細菌検査の具体的実施頻度表示が無く、ただ啓発により住民の努力に依存するだけで無責任である。 浄化槽の水質検査の内容や頻度については、浄化槽法等の関連法令に従い処理するものであるため、 本計画には記載していません。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
地区別コスト比較表で地区割の公平な選定基準と公共下水道の管渠長の割り出し図の説明が必要である。 今回の改訂においては平成16年3月に策定した現基本計画による地区割りを準用しています。また公共下水道管渠長は、 1/500精度の地図を用いて必要延長を図化し計測しています。
公共下水道の建設費は全世帯に対する管渠長で算出しているが、合併浄化槽の建設費は5年で10%の家屋数の減少を加味して算出し 、不公平で、作為的理論である。 浄化槽事業においては、整備時点において現に居住する家屋を対照に整備することになるため、 家屋数の減少はそのまま整備数の減少につながります。一方、下水道事業は整備区域内の家屋密度が低くなったとしても、 整備する管渠延長が大きく減少することがないため家屋数の減少を加味していません。
コスト比較は一世帯当りの下水道建設費の高い安いで検討すべきである。 それが公共下水道の年間コストより合併浄化槽の年間コストの安い地区を摘出し、人口増減比較で決定するのは不当である。 コスト比較で浄化槽が有利とされる地区においても、総合計画土地利用構想の市街地ゾーンについては、 住宅開発等により、局所的な人口増加の可能性があることから、公共下水道の整備が適当と考えます。
建設費を高く出して維持費を安く負担するか、又は最初建設費を安く負担し長期的に高い維持管理費を負担するかの違いであって、 合併浄化槽は長期的には財政負担が大きい。 それぞれの手法におけるコストは、建設費の償却費と維持管理費を合算して算出したものであり、長期的な経費を検討したものです。
BC地区は人口が1,906人、世帯数が755世帯あり、決して過疎地区ではない。これこそが嬉地区を軽視した、 差別的計画であり、正当かつ合理的事由がなく、この計画は見直すべきです。 生活排水対策の手法選択は、事業コストや本市総合計画による土地利用構想、 将来の人口や世帯の動向予測に基づき効果的な手法を選択したものです。 第2章2
(2)浄化槽の整備
(4)公共下水道区域と浄化槽整備区域
これからは、コンプライアンスに基づいた行政を、業者の方に向いた行政でなく、住民の為の行政を切にお願いし、 嬉も下水道による整備地区にして頂きますようお願いします。 地域の皆さんのご意見を受け、今後、浄化槽事業にご理解、ご協力をいただけるように努めて参ります。


【参考】提出された主な質問とそれに対する市の見解

  提出された質問の概要 質問に対する市の見解 素案における該当箇所
  平成16年以前の計画では、公共下水道だけで何年までに、100%処理出来る計画であったのか? 平成10年3月策定「富田林市生活排水対策推進計画」では平成29年度までに、 市街化区域全体と西条・通法寺・伏見堂・横山・嬉・彼方・別井・東条を除く市街化調整区域を公共下水道で整備するというものです。  
  平成16年3月作成の「新富田林市生活排水対策基本計画」の目標は、何故平成22年までに実現出来ないのか? 平成16年3月策定「新富田林市生活排水対策基本計画」では平成22年度を目標としましたが、 公共下水道の年間事業量が減少したため、目標達成は遅れています。  
  平成16年3月作成の「新富田林市生活排水対策基本計画」の中で算出された「下水道と浄化槽の地区別コスト比較」 と今回の内容で、下水道建設費の金額が大幅に減少しているが、その根拠は何? 現基本計画の策定においては、家屋と居住世帯の関係を正確に把握できなかったのですが、 今回の改訂作業では地理情報システムを活用して各世帯が居住する家屋を正確に把握したことによって、下水道、浄化槽ともに整備必要数量を適切に算出できた結果、 双方ともに整備数量が減少したものです。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
  施工管渠長【0m】の地区が有るが、下水道管工事が全く不要ということか? 市街化区域に隣接する地区のうち、接続する道路内に既に下水道管を設置した地区については、 管渠整備延長を【0m】としました。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
  今回、比較表から抜けている地区が10地区ほど有るが、なぜ削除しているのか? 現基本計画の策定においては、家屋と居住世帯の関係を正確にできなかったのですが、 今回の改訂作業では地理情報システムを活用して、各世帯が居住する家屋を正確に把握したことによって、 世帯が存在しないと判明した地区を検討対象から除いたものです。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
  合併浄化槽の耐用年数当り建設費に採用されている耐用年数は50年×0.85=42.5年で統一されているが、 公共下水道の耐用年数当り建設費の耐用年数は不定であるのは何故か? 耐用年数当たりの建設費は、浄化槽は本体(価格構成比55%、耐用年数50年)、工事費(同40%、50年)、 機械設備(同5%、11年)として算出しています。一方下水道は下水管渠(同100%、72年)に処理場土木設備(同50%、50年)、 処理場機械設備(同50%、25年)を加算して算定するため、建設費が同額であったとしても地区内の人口、管渠長の違いによって、 算定される耐用年数当たりの建設費は異なります。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
  不動ヶ丘地区と楠風台地区は公共下水道建設費が管渠長が短いのに、何故5億、7億と高額なのか? 管渠長については、既存の延長は含まず、新に整備が必要な延長だけを表示しています。一方建設費は新設管渠費用の他、 既存管渠(不動ヶ丘2,659m、楠風台3,836m)の改修費用を加算しています。なお改修単価については上限値として新設単価を充てています。 第2章2
(3)公共下水道と浄化槽のコスト比較
  現況のBOD汚濁負荷量の平成19年度生活排出汚濁負荷量が859であるが、 その内のみなし浄化槽の236と汲み取りの498の分が平成29年度(目標)のどこへ編入したのか? みなし浄化槽、汲取りについては、 目標年次においてその全量が公共下水道又は浄化槽による処理に置き換えられるものとしています。 第2章4
(2)汚濁負荷量削減効果


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