施政方針 [PDF]

はじめに

　平成２２年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の施政方針並びに施策の概要を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　平成１５年に私が市政を担当させていただいてから早や７年が経過しようとしております。私は「改革と創造」を旗印に、新たな時代に対応する市政を打ち立てるべく、多くの市民の皆さんのご支持を得て、市長に就任させていただきました。
　さらに２期目も市政をお任せいただき、財政運営をはじめ厳しい情勢の中ではありますが、様々な課題に積極的に取り組んでまいりました。
　この間を振り返りますと、成し遂げた事業もありますが、残課題もある中で、今後とも諸施策の推進に向けて、渾身の力を振り絞ってまいる所存でございます。
　今、我が国の前途には大きな壁が立ちはだかっております。それは、経済の失速と財政赤字の増大であります。
　昨年、国政におきましては政権交代という大きな転換がありましたが、景気の低迷、雇用の悪化は、少子高齢化・人口減少という日本社会の構造的な問題とも相まって、とどまる気配がありません。
　また、このような厳しい社会経済情勢を受け、国や地方自治体の財政状況は悪化の一途を辿っております。
　本市においても、平成２２年度予算では、税収が約１３８億円と前年度当初予算に比べて、４億円余り減少する反面、歳出では生活保護費が４億円余り増加するなど、歳入不足を補うために、財政調整基金を５億円近く取り崩さざるを得ませんでした。
　しかしながら、いくら財政が厳しくとも、自治体には市民生活を支え、明るく希望の持てるまちづくりを進めていく使命があります。
　とりわけ、市民生活が非常に厳しい今こそ、より一層、限られた財源を無駄にすることなく、重点的、かつ効果的に施策を展開しなければなりません。
　そのような考えの下、限られた財源の中で、次世代を担う子ども達の教育と子育て、そして地域の安心安全に重点を置くとともに、持続可能な財政基盤の確立に向けた予算編成を行いました。
　予算の規模といたしましては、一般会計で３５６億８９００万円、前年度比で０.２０％の増となっておりますが、国の子ども手当の増加分、約１３億円を除きますと、実質３.４６％の減となります。
また、特別会計は２４５億４５万円で　前年度比１.５４％の増、水道事業会計は３２億２９７６万３千円で、前年度比４.４６％の減、全体では、６３４億１９２１万３千円で、昨年度当初予算比０.４６％の増となっております。

　 「のぼってゆく坂の上の青い天に、もし一朶の白い雲がかがやいているとすれば、それのみをみつめて坂をのぼってゆくであろう。」

　これは、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」のあとがきの一節です。
　様々な困難に直面しながらも近代化を推し進める明治時代の日本の姿を、それぞれの夢や目標、すなわち「坂の上の雲」に向かって、懸命に人生の坂道を上っていく秋山好古・真之兄弟、そして正岡子規の３人の若者の生き様を通して描いております。
　今、本市を取り巻く状況は、税収の減少や地域経済の低迷、少子高齢化を伴う人口減少など非常に厳しいものがあります。
　この厳しい現状は行政だけが、いくら頑張っても打開できるものではありません。市民の皆さん、議員の皆さん、そして職員一人ひとりが本市を想う心を一つにして、智恵を出し合い、互いに協力して、取り組んでいかなければならないと思います。
　日本の近代化という目標に向かって邁進し、そして、それを成し遂げた明治の先人達のように、私たちも力を合わせて、この難局を乗り越えていこうではありませんか。
　もちろん私はその先頭に立ち、富田林市の更なる発展、市民福祉の更なる向上という「坂の上の雲」に向かって、全力で駆け上っていく覚悟であります。
　市制施行６０周年の節目にあたる本年が、今日の本市の厳しい現状を切り開き、新たな発展に向けての幕開けの年となりますよう、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　それでは、施策の概要につきまして、順次ご説明を申し上げます。

　国においては、子育ての経済的負担を軽減するため「子ども手当」の支給が予定されておりますが、本市におきましても、子育て支援施策の総合的、計画的な実施により、子どもを産み育てる家庭を地域全体で支援し、子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備に取り組んでまいります。
　「つどいの広場」のスタッフなど地域の子育て支援者の研修を実施するとともに、「子育てガイド」など、子育て支援サービスに関する情報発信や、子育て支援にかかわる関係機関のネットワークを強化し、相談体制の充実を図ってまいります。
　また、乳幼児健診後のフォロー教室であるチューリップ教室の内容充実を図るとともに、要保護児童対策地域協議会において、児童虐待防止マニュアルを活用した研修の実施や啓発リーフレットの配布など児童虐待への対応に努めてまいります。
　保育所や学童クラブにつきましては、施設の改修を行い、安心安全の観点から保育所や児童館にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置してまいります。
　また、限られた財源の中で、効率的、かつ充実した保育所運営を行うため、「市立保育所のあり方検討委員会」の提言を踏まえ、民営化の具体的検討を進めてまいります。

�A学校教育

　近年、子どもの学力低下が懸念される中、本市独自の「きめ細やかな指導推進事業」において、少人数学級編制や少人数授業を実施するとともに、新たに導入しました電子黒板などの活用により、学力の向上を図ってまいります。
　また、市立の幼稚園、小・中学校で、外国人英語指導助手による連続した英語教育活動を行うとともに、国語力や創造力の育成にも重点を置き、「学校図書館教員補助員」を配置し、子どもの読書活動を推進してまいります。
　さらに、「教育カウンセラー」による心のケアや教育相談活動を行うとともに、学習支援アドバイザーを配置し、放課後における学習支援を行い、子どもの自学自習力の育成を図ってまいります。
　支援学級に在籍する子どもたちに対しては、安全で、かつ生き生きと活動できるように、必要に応じて介助員を配置し、子ども一人ひとりの成長を支援してまいります。
　また、夏季の暑さ対策として、小学校に続き、新たに市立の全中学校の普通教室に扇風機を設置いたしますとともに、園児等の救命措置に対応できるよう、市立の全幼稚園にＡＥＤを設置してまいります。

�B学校給食

　本市の重点施策の一つであります中学校給食につきましては、平成１９年より葛城中学校で実施してまいりましたが、希望選択制の採用や学校に調理場を設けて調理する方式が、生徒や保護者からも好評をいただき、利用率が５０％を超えております。
　今年に入りまして、新たに明治池・第三・喜志中学校で給食を開始し、この３月には第二中学校でも開始を予定しております。
　平成２２年度につきましては、残る第一・金剛・藤陽中学校において施設整備を行い、中学校給食の全校実施を実現してまいります。
　また、小学校給食につきましては、児童に安心安全な給食を提供するために衛生管理を徹底するとともに、食育の観点から、地産地消に取り組み、「生きた教材」として活用してまいります。

�C学校・家庭・地域の連携

　「学校と地域が連携して子どもを育む教育コミュニティ」づくりを進めるため、学校自己診断の実施や学校協議会を開催し、保護者や地域の声を学校運営に生かすとともに、各中学校区で展開されている「すこやかネット活動」との連携を積極的に図ってまいります。
　また、子どもの豊かな成長をはぐくむため、放課後や週末に、子どもが安心安全に体験・交流活動を行える「放課後子ども教室」の開催をはじめ、各種イベントや子どもに関する身近な情報などを掲載した「こどもインフォメーション」を発行してまいります。
　青少年の健全育成に向け、成人式の開催や指導者の育成を行うとともに、青少年の自立性、社会性を養うためジュニアリーダーの育成や青少年団体、子ども会活動への支援に努めてまいります。

　市民の自主的な学習活動を支援するため、地域の人材の活用や市民活動団体との連携を図り、出前講座や公民館講座の充実等、市民のニーズに即した学習機会を提供するとともに、市ウェブサイトなどを活用して、市民に役立つ学習情報の提供に努めてまいります。
　また、ボランティアの協力や学校図書館と連携して、「ブック便」による学校図書館への貸出しを行い、子どもの読書環境の推進に努めてまいります。

　市民の身近な文化芸術活動を支援するため、文化振興事業団や関係団体との連携を図りながら、市民文化祭の開催や文化振興基金の活用により、市民文化の振興を推進してまいります。
　また、総合体育館や総合スポーツ公園など体育施設の整備、充実に努めるとともに、市民スポーツフェスティバルの開催等、市民のスポーツに対する意識の高揚、健康づくりの推進に努めてまいります。

　「健康とんだばやし２１」に基づき、一人ひとりが規則正しくバランスのよい食生活を心掛けられるよう「栄養・食生活」に関する情報提供、知識の普及に努めるとともに、各種教室や相談を通して、市民の健康づくりを支援してまいります。
　母体や胎児の健康確保と健診費用の軽減を図るため、妊婦健診につきましては１４回分を公費負担してまいります。
　また、妊産婦にやさしい環境づくりを進める「マタニティキーホルダー」の配布や、生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、個別指導や相談を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を実施してまいります。
　高齢者の主な死亡原因である肺炎予防のため、７０歳以上を対象に肺炎球菌予防接種に対する助成を行うとともに、中学１年生及び高校３年生などを対象に、「麻しん」の追加接種を実施してまいります。

　地域の中核病院としての役割を果たしている富田林病院の運営を支援するとともに、医師の確保や経営の効率化など運営体制の充実強化に努めてまいります。
　また、休日などにおける初期診療を確保するため、富田林医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、休日診療所の運営を行うとともに、南河内圏域で運営する障がい児（者）の歯科診療も実施してまいります。

　救急医療につきましては、二次救急医療機関や初期救急医療体制の協力医療機関に助成を行うとともに、体制の整備充実に向けて国並びに大阪府に対し、要望してまいります。
　小児救急医療につきましては、夜間や休日における急病に対応するため、３市２町１村の広域体制で実施してまいります。
　また、高規格救急車に常時２人以上が乗車できるよう救急救命士の養成を行うとともに、救急高度化に向けて高度救急救命士の養成にも努めてまいります。
　呼吸停止や心臓停止の傷病者に対しては、救急隊員の支援要員として消防隊員も出動し、連携して活動を行う「ＰＡ連携」を実施してまいります。また、市民に対して、ＡＥＤの活用など応急手当の啓発を行い、救命率の向上に努めてまいります。

　民生委員・児童委員をはじめ、関係機関との連携を強化し、だれもが住み続けたいと思える、より安心安全な「福祉のまち」をめざし、地域における互助意識の醸成に努めてまいります。
　また、災害時に何らかの助けを必要とする重度の障がい者や単身の高齢者など「災害弱者」と言われる人を地域で支援するため、「災害時要援護者台帳」の整備を進めるとともに、地域福祉の推進のため、社会福祉協議会の事業である福祉委員会やボランティア活動等へも支援してまいります。

　「すこやかに　いきいきと　安心して　暮らせるまち」をめざして、介護予防の推進や高齢者の尊厳確保、地域ケアの推進と支援体制の整備などに取り組んでまいります。
　また、「第５期介護保険事業計画」の策定に向け、アンケート調査を実施してまいります。 　「ケアセンター」や「総合福祉会館」、「かがりの郷」の各施設におきましては、保健福祉サービスをはじめ高齢者の自立支援や生きがいづくり、また、世代間交流の拠点として、その運営に取り組んでまいります。

　障がい者が自立した生活を営むことができるよう各種障がい福祉サービス並びに地域生活支援事業等を実施してまいります。
　国の制度改正を受け、市民税非課税の障がい者を対象に、障がい福祉サービスや補装具の利用者負担を無料とするとともに、本市独自の施策として、移動支援事業や日常生活用具給付事業等につきましても、無料とし、障がい者等の自立と社会参加の促進を支援してまいります。
　障がい者地域自立支援協議会を中核として、障がい福祉に関する相談など生活支援の充実に向け、関係機関相互のネットワークの強化に努めてまいります。

　長引く景気低迷や雇用悪化により、生活保護受給者が本市でも急増し、財政的にも大きな負担となる中、市民生活の最後のセーフティネットとして生活保護制度が持続できるよう、適正な運営に努めるとともに、「面接相談員」「住宅確保・就労支援員」を更に配置するなど、実施体制の強化に努めてまいります。
　また、ひとり親家庭には専門職である母子自立支援員が相談にあたるとともに、母子家庭等対策総合支援事業を活用して、就労支援の充実を図ってまいります。

　少子化が進む中、子どもの健やかな成長を医療面から支えるため、本市独自の施策として、小学３年生までの子どもの入院並びに通院の医療費助成を実施してまいります。また、ひとり親家庭、障がい者、老人医療費の一部助成についても実施し、経済的負担を軽減してまいります。
　国民健康保険事業につきましては、「特定健康診査」の受診率の向上を図り、生活習慣病の予防に努めるとともに、人間ドック、脳ドック、婦人科検診等の助成事業を実施してまいります。 　後期高齢者医療制度につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、適正な運営に努めてまいります。

　核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを市民に訴える「平和を考える戦争展」や広島平和記念式典に市民の代表を派遣する「親子平和の旅」を実施してまいります。
　「富田林市多文化共生推進指針」の周知を図るとともに、とんだばやし国際交流協会と連携しながら課題の調査、検討を行い、実施計画を策定してまいります。
　また、本市で暮らす人々が、国籍や文化的ルーツにかかわらず、互いに尊重し、安心で快適な生活が営めるよう情報提供や交流を図ってまいります。
　国際交流につきましては、姉妹都市ベスレヘム市との交流をはじめ、友好協力関係にある中国彭州市との交流や韓国益山市との歴史・文化交流も進めてまいります。

　市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現と様々な人権課題に対して、市民の理解と認識を深めるよう、人権フェアの開催や広報誌による啓発を行うとともに、人権擁護委員による「人権相談」を実施し、人権施策を総合的に推進してまいります。
　また、人権文化センターにおきましては、市民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして事業を実施してまいります。

　「男女共同参画計画ウィズプラン」に基づき、啓発リーフレットの発行や市民参画によるフォーラムを開催するとともに、人材養成のための講座も実施してまいります。
　また、「女性の悩み相談」や「女性のための電話相談」を定期的に行うとともに、ＤＶ被害者に対しては、「ＤＶ対策連絡会議」の中で連携をして支援を行ってまいります。
　男女共同参画センターでは、登録グループの自主活動の支援やグループ連絡会「ウィズネット」と協働して研修会を実施するとともに、「男女共同参画活動助成金制度」の活用を促進してまいります。

　「地球温暖化対策実行計画」に基づき、市民、事業者、行政が連携し、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。
　省エネの推進と合わせて環境教育にも資するよう、国の交付金を活用し、市立の全小・中学校に太陽光発電パネルを設置してまいります。
　また、住宅用太陽光発電システム設置補助事業の補助件数を拡大し、家庭の省エネを推進するとともに、企業に対しましては、国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証取得を支援してまいります。
　本市においては、今年認証を取得しました「エコアクション２１」を推進し、脱温暖化社会、循環型社会の実現に努めるとともに、電動自転車の利用や公用車のハイブリッド車への切替えを促進してまいります。

　「まちを美しくする市民運動推進会議」など、市民と協働で美しいまちづくり活動を展開し、スーパーや各駅前での啓発など、環境美化の推進に取り組んでまいります。
　また、道路等に掲示されている違法看板等につきましては、町会やボランティア、関係機関との連携を図りながら撤去などを行い、まちの景観保全に努めてまいります。

　循環型社会の形成に向けて、「リサイクルフェア」等を通じて、ごみの減量やリサイクル等の啓発を行うとともに、情報提供にも取り組んでまいります。
　また、資源ごみの分別収集を推進し、生ごみ処理機、生ごみぼかし容器の購入補助や有価物集団回収の奨励金交付制度も行い、ごみの資源化、減量化を進めてまいります。

　公共下水道につきましては、市街化区域の整備を平成２３年度に概ね完了するとともに、ＰＦＩ方式による市設置型浄化槽整備推進事業につきましても、全体計画の４５０基の設置に向け、整備を進めてまいります。
　また、未整備地域につきましては、生活排水の１００％早期適正処理に向け、公共下水道と合併浄化槽の事業化に取り組んでまいります。

　市民の憩いの場である石川をはじめ市内一級河川の水辺を美しくするため、市民、事業者、行政が一体となって行う「石川大清掃」をはじめ、水辺の環境美化活動を推進してまいります。
　 　また、一般下排水路の浚渫及び市管理下にある河川等の改修を行い、浸水等、災害防止と環境整備に努めてまいります。

　子どもの健全な遊び場であり、高齢者の健康維持や世代間交流の場として、安全に利用できるよう児童遊園等の整備を行うとともに、滝谷公園の桜の年次的な植替えを行ってまいります。
　また、地域住民との連携を図りながら、公園愛護に取り組み、みどり豊かで快適な住環境の維持に努めてまいります。

　「富田林寺内町」につきましては、町家の修理・修景事業を推進し、歴史的町並みの保存を図るとともに、防災設備として、簡易消火栓の整備を行ってまいります。また、４月より「じないまち展望広場」を開園し、来訪者の利便性とまちの魅力をさらに高めてまいります。
　国の指定史跡である「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の発掘調査を行うとともに、郷土資料の保存、整備、活用に努めてまいります。
　石川をはじめ農地や里山の保全、活用を、ボランティア団体等と協力して取り組むとともに、水辺の観察など環境学習を通じて、市民意識の高揚に努めてまいります。 　また、生態系への悪影響が懸念されるアライグマ対策として、捕獲に対する報償金交付制度を継続してまいります。

　災害等、緊急時における水源確保のため、水源、管路の複数化を図るとともに、彼方配水池から錦織配水池間に、緊急時用連絡管を敷設してまいります。
　また、錦織北二丁目、梅の里二丁目等におきましては、石綿セメント管並びに老朽管の更新工事を進めてまいります。

　犯罪の防止に向け、警察をはじめ防犯委員会・防犯協議会、安全なまちづくり推進協議会等の活動との連携を図るとともに、青色回転灯を装備した車両で、防犯パトロールを行う団体へ補助してまいります。
　また、防犯教室の開催や街頭キャンペーンなど、市民への犯罪防止の啓発と防犯意識の高揚に努めてまいります。
　防犯灯の設置や器具取替に対する補助事業におきましては、近年、省電力で長寿命として注目されておりますＬＥＤタイプの防犯灯を新たに補助対象とし、環境に配慮した取組を支援してまいります。

　地震や風水害に備え、非常食や資機材・生活必需品の備蓄、避難誘導看板の整備を行うとともに、災害情報を速やかに伝達するため、同報系防災行政無線の整備を進めてまいります。
　自主防災組織の設置育成、運営補助を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携訓練等により、地域防災力の向上や地域と連携した支援体制のあり方、災害時要援護者台帳の活用などの検討を行い、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
　また、昭和５６年以前に建築された住宅や特定建築物の耐震診断費用を補助するとともに、一定基準の民間木造住宅につきましては、耐震改修補助を府内政令指定都市並みに増額し、民間木造住宅の耐震化の促進を図ってまいります。

　消防力の強化を図るため、消防分団の消防ポンプ自動車２台の買替えを行うとともに、老朽化した消防団の車庫及び詰所の整備を計画してまいります。
　また、大規模地震等の発生時に予想される同時多発火災に対応するため、耐震性貯水槽の設置を進めるとともに、老朽化した消火栓の取替えや住宅用火災警報器の設置促進、防火管理資格取得講習会の開催など、地域の防火基盤の強化に取り組んでまいります。

　市民の安心安全を確保するため、あらゆる危機に対応する能力が必要となる中、危機事象に応じた職員の連絡体制や情報収集体制の確立を図り、危機管理体制を構築してまいります。
　また、新型インフルエンザへの対策として、感染拡大の防止や健康被害を最小限にとどめ、市民の生命と健康を守るため、消毒液や医薬品などの備蓄を行うとともに国及び大阪府との連携を密にし、適確な情報提供に努めてまいります。

　甲田桜井線につきましては、中小企業団地から府道美原太子線区間の早期完成に向け、用地買収及び文化財調査等を進めてまいります。
　国道３０９号の市域全区間の４車線化、府道美原太子線（粟ヶ池バイパス）の早期完成並びに府道富田林五条線の金剛大橋付近までの拡幅整備につきましては、今後とも国及び大阪府に要望してまいります。
　また、交通施策検討委員会におきまして、市民が安心安全に移動できるまちづくりをめざし、交通施策の構築に向けて検討を行ってまいります｡

　交通等バリアフリー基本構想に基づく、道路改善の取組として、市道寿２号線の歩道整備工事を行い、歩行者等の安全確保を図ってまいります。
　また、近鉄喜志駅及び南海滝谷駅のエレベーター設置を含むバリアフリー化整備は、平成２２年度完成予定となっておりますが、近鉄富田林駅につきましても、駅南地区整備事業の進捗状況に合わせ、バリアフリー化整備を補助してまいります。
　交通事故をなくすため、関係機関と連携、協力し、交通安全意識・交通マナーの高揚に努めるとともに、交通事故の未然防止と安全な交通環境を確保するため、カーブミラー等、交通安全設備の整備を進めてまいります。

　「安全・安心・快適に暮らせるまち」「地域資源を大切にするまち」「交流と活力のあるまち」という都市計画の基本理念のもと、市民、事業者、行政が協働して、都市計画マスタープランに基づく計画的な土地利用を推進してまいります。
　また、「まちづくり講演会」を定期的に開催するなど、まちづくりに関する情報の提供や啓発を行ってまいります。

　市営住宅の整備につきましては、外壁の調査、補修を行うとともに、耐震基準確保の設計を行い、安心安全な居住環境の整備に努めてまいります。
　また、老朽化した中層市営住宅等の整備につきましても、基本構想を策定してまいります。

　本市の長年の懸案であります富田林駅前広場の整備につきましては、この間、難航しておりました関係者との調整が一定前進しましたことから、一日も早い完成をめざして、工事に着手してまいります。
　また、市道本町１１号線（通称）楠公通りを一方通行化することにより歩道整備を行い、安心安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
　さらに、寺内町を核とした地域の活性化を図るため、富田林西口駅からのアクセス道路や寺内町外周道路の美装化工事及び市に寄贈された古民家改修の実施設計を行ってまいります。

　消費者の求める新鮮で安全な農作物を供給するため、農薬や化学肥料を減らした農業を推進し、本市農産物の価値向上に努めるとともに、加工品の開発、研究など生産者組織への支援を図りながら、大型量販店との取引や給食への供給など、地産地消を進めてまいります。
　また、昨年施行された農地関係法の円滑な実施に向け、関係団体と協力し、不耕作農地の解消、農地利用希望者への斡旋など農地の有効利用を進めてまいります。
　農道、水路、ため池等の農業施設の改修を行い、農業生産の基盤整備に努めるとともに、近年増加するイノシシなど野生動物の農作物被害について、地元協議会とともに対策を検討してまいります。

　昨年開設しました農産物直売所「にこにこ市場」は非常に好評で、たくさんの人にご来場いただいております。今後とも、新鮮でおいしい農作物の販売を通じて、本市農業の魅力をピーアールするとともに、各種イベントの開催など、農を通じた交流を進めてまいります。
　また、農業や農地の果たす多面的な役割を啓発し、市民農園開設や、就農希望者の支援など、新たな農業の担い手を育成してまいります。
　農業公園につきましては、施設の改修など、来園者のニーズに応えて、さらに魅力のある施設となるよう運営してまいります。

　デフレや円高の進行など中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中、小規模事業者の資金繰りの負担軽減のため、市融資制度の保証料の速やかな補給や完済後の利子補給を実施してまいります。
　市内で新たに開業される人に対して、商工会等との連携による創業支援を行うとともに、大阪府の開業資金融資を受けられた人への保証料につきましても速やかに補給してまいります。
　さらに消費の低迷により、商店街や小売業の業績が落ち込む中、地域のにぎわいやイメージアップを図るため、空き店舗の活用事業などを支援するとともに、地域資源を活用した「富田林ブランド」商品の認定や次世代を育てる「事業継承者育成塾」事業へ補助してまいります。
　また、地域活性化の観点から「小規模修繕契約希望者登録制度」を創設し、市内小規模事業者の活用を図ってまいります。

　悪質商法や消費生活に関する様々なトラブルを解決するため、広報誌やウェブサイトなどで啓発するとともに、専門相談員による「消費者相談」を実施してまいります。
　また、新たに専門相談員による消費者問題の出前講座を実施するとともに、高齢者向けのミニ講座にくらしのナビゲーターを派遣するなど、被害の未然防止を図ってまいります。

　現下の非常に厳しい雇用環境のもと、継続的な雇用機会の創出を図る「ふるさと雇用再生基金事業」や、求職者に対して緊急的に雇用を提供する「緊急雇用創出基金事業」を実施し、就労の場と生活の安定確保に取り組んでまいります。
　また、ハローワークなどと連携し「企業の就職面接会」の開催や求人情報の提供に努めるとともに、「労働相談」や「障がい者就業・生活相談」をはじめ、「若者自立のための無料相談会」の実施や「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」と連携した就職相談会への支援を行ってまいります。
　さらに働く意欲、希望がありながら、就労に至っていない就職困難者に対して、資格取得の講習会などを開催してまいります。

　「富田林寺内町」は、歴史的な町並みが保存されていることから、「大阪ミュージアム構想」の一つにも選定されており、市の内外から多くの人が訪れる「寺内町四季物語」の開催など、今後とも、地元住民や各種団体、企業と連携し、貴重な地域資源として、その魅力を高めてまいります。
　観光協会や河内音頭保存会、滝谷公園の「桜まつり」等への運営補助を通じて、市内の文化や歴史、自然などを活用し、本市の更なるイメージアップを図り、来訪者の増加をめざしてまいります。
　また、「市民ふれあいまつり」、「農業祭」、「商工祭」などのイベントを支援し、地域の交流、振興を図ってまいります。

　「広報とんだばやし」につきましては、厳しい財政状況の中、今年より、財源確保に向けた有料広告を掲載するとともに、より分かりやすく、読みやすくするために子育てのページを新設しました。
　今後も、魅力ある誌面づくりに努めるとともに、市ウェブサイトやウェブラジオ、携帯メール配信を通して、積極的に情報を発信してまいります。
　また、市民に開かれた市政を推進するため、情報の公開度を高め、積極的な行政情報の提供に努めてまいります。

　高度情報化社会の進展に対応するため、市民生活や地域活動を支える様々な情報の電子化を推進してまいります。
　市税に続き、平成２２年度は新たに、国民健康保険料、介護保険料の納付につきましても、市民の利便性を図るため、コンビニでも納付ができる「コンビニ収納システム」を導入してまいります。

　この間、集中改革プランを実行し、行財政改革を推進してまいりましたが、長引く経済不況や人口減少などにより、今後も税収が大幅に減収すると見込まれています。
　持続可能な財政運営の実現に向け、行政運営の更なる見直しを図り、人件費の削減や受益者負担の適正化、新たな施設への指定管理者制度と民間活力導入の検討、行政評価等による事務事業の見直しなどを進めてまいります。
　また、大阪府からの権限移譲や近隣市町村との広域連携など、地方分権の取組を進めてまいります。
　税、保険料の確保につきましては、電話で納め忘れをお知らせする「コールセンター」を試行的に設置するとともに、悪質な滞納を許さないよう、インターネット公売等の活用や大阪府との専門職員交流等、徴収体制の強化に努めてまいります。
　工事等の入札や検査制度につきましては、公平性や透明性を高めるため、入札等監視委員会の開催や専門機関による工事検査体制の強化を図るとともに、新たに、建設工事におきましては、電子入札制度を導入してまいります。

　市民の様々なニーズに応え、適正に職務を遂行していくためには、職員一人ひとりが、常に市民の視点に立ち、使命感と意欲を持って、自らの仕事を改革していく気概を持つことが不可欠であります。
　課内会議等を通して情報を共有し、計画、実行、検証、行動ができる職場環境を整備し、組織全体のレベルアップを図るとともに、職員の意識改革を進め、新しい時代を担う人材育成の実現をめざしてまいります。
　また、職員の倫理意識の更なる向上を図り、自らが常に公正、かつ誠実に行動できる職員の育成に努めてまいります。

　公共施設の維持管理につきましては、老朽度や耐震性、費用対効果等を勘案し、計画的、かつ効果的に整備、改修を進めてまいります。
　金剛連絡所につきましては、各種業務の受付を行う総合窓口と会議室など地域コミュニティ機能を兼ね備えた施設として、今年１０月の完成に向けて建替工事を行ってまいります。
　教育施設関係では、葛城中学校、喜志・大伴小学校、伏山台・錦郡幼稚園と東公民館の耐震化工事を行いますとともに、第一中学校、高辺台小学校、喜志幼稚園の耐震補強設計を行ってまいります。
　また、「公会堂」、「みなみ大阪トライヤル・プラザ」につきましては、老朽化や費用対効果等の観点から、施設の存廃も含め、新たな活用方法を早急に検討してまいります。

　開かれた市政運営に向けて、市民の皆さんのご意見やご提案を市長が直接お聞きする「市長とお茶でも」を開催してまいります。
　市民アンケートや計画素案に対するパブリックコメントの実施により市民参加・市民協働の機会を広げ、市民に開かれた市政を推進してまいります。
　また、市民が安心して市民公益活動やボランティア活動などに参加できるよう、住民活動災害保障保険事業を実施してまいります。

　地縁団体も含めた幅広い市民公益活動との協働を総合的、系統的に推進するため、「市民公益活動推進指針第２期実施計画」を策定してまいります。
　町会等と連携し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、拠点施設であります地区集会所の整備を支援してまいります。
　また、様々な分野におきまして、周辺大学との協働を進めてまいります。
　市民公益活動支援センターの管理運営につきましては、市民が主体的にかかわれる運営形態への移行をめざし、市民と協働で事業を実施してまいります。

　本市は、今年４月に市制施行６０周年を迎えます。先人の皆様のご尽力に深く敬意を表しますとともに、本市の更なる発展に向けて、新たにスタートしてまいりたいと考えております。
　事業といたしましては、記念式典の開催をはじめ、市勢要覧の発行や世代間交流イベントの実施に加え、各種団体が実施されます事業も６０周年リレーイベントとして、順次展開してまいります。
　また、この１月に誕生いたしました本市のイメージキャラクター「とっぴ−」につきましても各種イベントに活用してまいります。

　以上、平成２２年度の市政運営における方針並びに施策の概要を申し上げました。
　冒頭でも述べましたように、今日、地方自治体を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、今後とも市政の推進に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

施政方針 [PDF]