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富田林市のこと

施政方針 [PDF]

施政方針

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はじめに


 平成29年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、新年度の施政方針並びに施策の概要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 わが国の景気は、緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善など期待感もある一方で、非正規雇用者の増加、またイギリスのEU離脱やアメリカ合衆国での新政権発足など、先行きの不透明感を拭い切れない状況が続いております。
 平成27年の国勢調査結果では、調査開始以来、初めてわが国の人口が減少し、今後の自治体運営においても、将来をしっかり見据えた舵取りが、これまでにも増して必要であると考えるところです。
 この間、本市におきましては、少子高齢化や人口減少への対応など、さまざまな行政課題に積極的に取り組み、市民の皆様が、将来に希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。
 これからも本市が更なる発展を遂げることができるよう、今後10年間のまちづくりの指針となる、新たな「総合ビジョン」を策定させていただき、まちの将来像の実現に向けた各種施策を、積極的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
 こうした考えのもと、このたび編成いたしました平成29年度予算は、一般会計の予算額が398億円で、前年度当初予算との比較で1.52%の増となっております。また、特別会計は278億9299万5千円で、前年度比3.23%の増となり、公営企業会計は91億3109万6千円で、前年度比で11.2%の減、全体では768億2409万1千円で、前年度比0.41%の増となっております
 引き続き、本市の重点施策であります「子育て・教育」「安全・安心」はもとより、各分野の施策を着実に実施し、市民生活をしっかりと支える予算とさせていただいたところです。
 それでは、主な施策の概要につきまして、順次ご説明を申し上げます。


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1.未来への希望を育む子育て・教育


(1)親と子を支える子育て環境づくり


@ 結婚・妊娠・出産の支援

 少子高齢化・人口減少傾向が続く中、出会いから結婚・妊娠・出産、子育てへと続く切れ目のないサポートを実施し、若い世代を力強く支援してまいります。  結婚を望む若者への出会いの場の提供や、妊娠された方へのお祝い品の贈呈を引き続き行うとともに、従来からの特定不妊治療への費用助成に加え、新たな補助として、妊娠はするものの流産等を繰り返す「不育症」に悩まれる方に対して、保険適用外治療費の一部を助成してまいります。
 富田林版ネウボラとして「子育て世代包括支援センター」を、子育て部門と健康づくり部門に設置し、相互の連携強化と情報共有を図るとともに、昨年度より開始した「産後ケア事業」及び「育児ヘルパー事業」を両部門で受付できる体制をとることにより、子育て世帯への包括的かつ継続的な支援に取り組んでまいります。


A 子ども・子育て支援の充実

 近年、児童虐待・DV等への対応件数が増加しており、相談内容も深刻化・複雑化していることから、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
 また、支援を要する児童が増加傾向にあることから、保育所・学童クラブ等への巡回指導を充実するための心理相談員を確保するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。
 発達に課題のある子どもへの支援として、南河内における個別療育の拠点施設である「こども発達支援センターSun(サン)」を市民会館に誘致し、引き続き「発達障がい児等療育支援事業」を実施してまいります。
 年間を通じた待機児童解消をめざして、新たに民間による「家庭的保育事業」の実施に対する補助制度を創設するとともに、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行に対する支援を行います。
 また、市立幼稚園・市立保育所における教育、保育の質を維持しながら、今後のあり方についての検討を進めます。
 登録児童数の多い学童クラブは、学校施設を活用した改修や専用施設の建て替えを行い、保育に適した環境を整備してまいります。
 放課後や週末等に文化・創作やスポーツ活動などを行う「放課後子ども教室」を、地域のボランティアの協力を得ながら、引き続き全ての小学校で実施してまいります。 児童館では、子どもたちの健やかな成長と、保護者の子育てに関する不安解消を図るための各種事業を、引き続き実施してまいります。
 イベント等において、プライバシーを保ちながら授乳やおむつ替え等が行えるよう、移動式授乳テントを配備し活用を図ってまいります。



(2)未来の担い手を育む教育


@ 学校園における教育の充実

 子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の3つの要素をバランスよく育て、「生きる力」を育むために、「教育大綱」に沿った施策を推進してまいります。
 エアコン設置については、昨年の中学校3年生に引き続き、新たに中学校2年生の教室に整備します。また、老朽化した学校トイレの改修やプールの塗装工事などにも取り組んでまいります。
 子どもたちに安全でおいしい学校給食を提供するとともに、給食を通じた「食育」に取り組んでまいります。小学校給食では、新たにアレルギー食専用調理室等を備えた「新学校給食センター」を建設し、平成30年4月の提供開始をめざしてまいります。また、中学校給食では、喫食率の更なる向上に向けて、子ども・保護者への啓発に努めます。
 学力向上については、小学校1年生・2年生に加えて、独自に小学校6年生・中学校3年生に教員加配を実施し、少人数学級編制・少人数指導を行うとともに、各学校に「学習サポーター」を配置してまいります。また、残る中学校4校のパソコン教室のリニューアルを行います。
 小中学校において、次期学習指導要領の実施に向けた授業改善に取り組んでまいります。
 「外国人英語指導助手」の配置日数を増やし、英語教育の更なる推進を図るとともに、国語力や創造力の育成を図るため、「学校図書館教育支援員」を配置し、読書活動を推進してまいります。
 いじめ等問題行動への対応として、「教育カウンセラー」「教育相談員」「適応指導教室講師」等を配置し、未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいります。また、引き続き「スクールソーシャルワーカー」を配置し、生徒指導の取り組みを進めてまいります。
 さらに、支援学級に在籍する子どもたちが、安全で生き生きと学校生活を送れるよう、必要に応じて介助員を配置してまいります。


A 未来の担い手の育成

 「学校と地域が連携して子どもを育む教育コミュニティー」づくりとして、学校自己診断の実施や学校協議会の開催など、保護者や地域の声を学校運営に生かしてまいります。また、各中学校区で展開されている「すこやかネット活動」との連携を更に深めてまいります。
 青少年指導員による青少年育成活動を支援するとともに、子ども会活動や青少年団体への助成を通して、青少年の健全育成に努めます。
 若者や保護者を対象とした「ひきこもり相談窓口」を引き続き開設するとともに、シンポジウム等を開催してまいります。



(3)学び続けるための環境づくり


@ 生涯を通じた学びの推進

 市民の皆さんに、市政への理解を深めていただくために、引き続き「出前講座」を実施し、内容の充実に努めてまいります。
 生涯学習の拠点施設として、秋に開館を予定しております(仮称)「富田林市きらめき創造館」につきましては、若者の交流・活動の場として積極的な活用を図るとともに、全ての世代を通じたさまざまな事業に取り組み、魅力ある施設をめざしてまいります。
 図書館では、広域相互利用や大学図書館との連携に加え、いつでも学べる環境づくりとして、市民ニーズに対応し、新たに祝日にも開館してまいります。また、ブックスタート事業やブック便による学校への配本サービス、読書通帳の配布を継続するとともに、学童クラブへの配本を充実し、子どもの読書活動を推進してまいります。
 公民館では、市民の学習ニーズや現代社会の課題を捉えた講座を開催するとともに、社会教育関係団体と連携・協力し、市民が集い学ぶ学習活動を支援してまいります。


A 市民文化・スポーツの推進

 すばるホールや市民会館における芸術・文化鑑賞機会の提供、創造活動の支援等により、市民文化の活性化を図ってまいります。また、地域の文化団体と連携し、市民文化祭等を開催します。
 生涯を通じてスポーツを楽しむことが出来る環境づくりとして、体育施設の整備・充実に努めるとともに、利用者サービスの向上を図ります。また、毎年好評を博しておりますプロ野球ウエスタン・リーグ公式戦を今年も誘致するなど、スポーツによる地域づくりや活性化に努めてまいります。



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2.みんなで支え合う健やかで心豊かな暮らしづくり



(1)健やかに暮らすための健康づくり・医療


@ 主体的な健康づくりの推進

 「第2次健康とんだばやし21及び食育推進計画」に基づき、各種検診の受診啓発に努めてまいります。子宮頸がん及び乳がん検診のクーポン券を引き続き配布するとともに、保健センターでの「がんミニドック」を日曜日にも実施してまいります。また、新たに大腸がんの個別検診を実施し、受診率の更なる向上をめざすとともに、胃の内視鏡検診の導入に向けて、準備を進めてまいります。
 高齢者の肺炎予防のため、肺炎球菌予防接種に対する助成を引き続き行ってまいります。
 食育については、引き続き管理栄養士による個別相談やイベント等における啓発活動を行ってまいります。
国民健康保険につきましては、引き続き特定健康診査の受診率向上に努めるとともに、糖尿病など生活習慣病の予防を図り、被保険者の健康意識向上と健康寿命延伸に向けた支援を行ってまいります。
 また、平成30年度に予定されている国保広域化に向けた準備を進めてまいります。


A 医療体制の充実

 富田林病院については、施設の老朽化が進む中で、今後も市民の皆様に良質な医療サービスを提供できるよう、建て替えに向けた取組を大阪府済生会とともに推進し、平成31年度中の一部供用開始をめざしてまいります。
 休日診療所において、休日の初期医療に対応するとともに、二次救急医療体制の充実に向けて、関係医療機関に対する助成を行うほか、 3市2町1村の広域による休日・夜間の小児救急医療を引き続き実施 してまいります。



(2)支え合いを育む福祉コミュニティづくり


@ 地域福祉の推進

 一人ひとりがその人らしい生き方を実現することのできる「増進型地域福祉づくり」をめざして、現在策定を進めている「第3期地域福祉計画」に基づく取組を推進してまいります。
 引き続き、民生委員・児童委員や関係機関との連携強化を図るとともに、高齢者や障がい者など、災害時の避難行動に支援を要する人たちを地域で支える組織づくりを強化してまいります。


A 高齢者福祉の推進

 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・生活支援・予防・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいります。
 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・生活支援・予防・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいります。
 さらに、介護と医療が必要となった場合でも、在宅生活の継続を可能とする地域密着型介護サービス「看護小規模多機能型居宅介護」、並びに「定期巡回・随時対応型訪問看護介護」を提供できるよう、整備に努めます。
 また、平成30年度から始まる「保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」を策定してまいります。


B 障がい者福祉の推進

 障がい者の自立した生活を支援するため、障がい福祉サービスの利用やプランの作成など様々な相談に対して、関係機関と連携・協力しながら、きめ細かな対応を行ってまいります。
 障がい者の生活を支えるしくみづくりとして、新たに24時間体制の緊急対応、受入れ等を実施する「地域生活支援拠点」の整備を行ってまいります。
 また、「障害者差別解消法」の普及・啓発に努めるとともに、平成30年度からの「第4次障がい者計画」及び「第5期障がい福祉計画」の策定に取り組んでまいります。


C 生活の自立に向けた支援

 「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活についての困りごとや、不安を抱えている方の相談を受けるとともに、自立に向けた計画的な支援を引き続き行ってまいります。
 また、生活困窮世帯の子どもを対象とした居場所づくりや学習支援事業を拡充し、貧困の連鎖を断ち切る取組を進めてまいります。
 生活保護行政については、最後のセーフティーネットとしての機能を果たすとともに、生活の質の向上と自立助長に向けた援助に努めてまいります。



(3)多様性の尊重による共生社会の形成


@ 人権の尊重と平和の希求

 「人権フェア」の開催や広報誌等による啓発、人権擁護委員による「人権なんでも相談」の実施など、人権教育・啓発活動を推進してまいります。
 戦争体験者が減少する中、核兵器の恐ろしさや平和の尊さを次世代に継承する「平和を考える戦争展」の開催や、広島平和記念式典に市民の代表を派遣する「親子平和の旅」を引き続き実施してまいります。
 人権文化センターでは、市民の交流拠点となる人権尊重の開かれたコミュニティセンターとして、各種事業を実施してまいります。


A 男女共同参画と女性の活躍の推進

 現在策定を進めている「第3次男女共同参画計画」に基づき、さまざまな分野において女性が活躍できる環境づくりや、女性に対するあらゆる暴力の根絶、男女共同参画のための意識啓発などに取り組んでまいります。
 啓発リーフレットの発行、男女共同参画関連講座や市民参画によるフォーラムの開催、男女共同参画センターにおける登録グループの活動支援や、グループ連絡会「ウィズネット」との協働による研修会の実施、さらには「女性の悩み相談」や「女性のための電話相談」を定期的に行うとともに、DV対策連絡会議を通じた被害者支援を行ってまいります。


B 多文化共生と国際交流のまちづくり

 「多文化共生推進指針」に基づき、とんだばやし国際交流協会との連携のもと、相談支援や日本語学習機会の提供、通訳・翻訳等の支援に取り組み、本市で暮らす人々が国籍や文化的ルーツにかかわらず、お互いに尊重し、安心で快適な生活を営めるよう、情報提供や交流を図ってまいります。
 国際交流については、引き続き姉妹都市ベスレヘム市との交換学生事業や英語弁論大会を実施するとともに、友好関係にある中国彭州市、韓国益山市との交流を深めてまいります。


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3.魅力のあふれるまちのにぎわいづくり



(1)産業活性化によるにぎわいの創出


@ 雇用の促進

 昨年実施した、新卒者の就職に関するニーズ調査の結果を踏まえ、地元企業と若者との交流会を関係機関と連携して実施してまいります。また、若者と子育て中の女性などを対象にした「企業見学」を実施し、職に対する視野を広げるとともに、雇用につなげるための情報提供を、ハローワークなど関係機関と連携して行ってまいります。
 働く意欲がありながら就職に至っていない方を対象とした相談や、就労支援のための講習会などを開催するとともに、勤労者共済会事業による労働者の福利厚生の増進に努めてまいります。


A 商工業の活性化

 市の融資制度において、融資額及び利用期間の拡充を図るとともに、利用者に対する保証料の速やかな補給及び融資完済後の利子補給を引き続き実施し、小規模事業者の負担軽減を図ってまいります。
 市内のものづくり企業、専門分野で実績のある大学、そして本市の3者による産学官連携協定に基づく取組として、企業が魅力的な技術や商品を創出し活性化を図れるよう、企業交流会やセミナーを開催するとともに、新たに新製品の研究・開発に対する補助を行ってまいります。
 消費者相談を近隣町村と連携して実施するとともに、消費者トラブルの被害を未然に防ぐため、広報誌やウェブサイト等による啓発に取り組んでまいります。


B 農業の活性化

 消費者に安全な農作物を提供するため、農薬や化学肥料の使用を減らした環境にやさしい農業を支援するとともに、農業祭などを通じて本市の農業・農産物を紹介し、地産地消を促進してまいります。
 農地の遊休化を抑制するため、農地中間管理機構等と協力して、農地の貸し借りを円滑に進めるなど、有効利用に努めてまいります。
 イノシシなどによる農作物被害を防止するため、防護柵や捕獲檻の設置補助を継続するとともに、農道、水路、ため池等の農業用施設の改修を行ってまいります
 農業の担い手を育てるため、農業体験塾の開催、市民農園の開設、新規就農者への支援を継続するほか、新たに「えび芋」をはじめ富田林産の農産物を活用し、農を活かした産業連携による仕事創出事業に取り組んでまいります。
 「にこにこ市場」では、新鮮で安全な地元農作物の販売などを通じて、本市農業の魅力を発信してまいります。



(2)多くの人が訪れるにぎわいの創出


@ 地域資源を活かした観光の振興

 「観光交流施設きらめきファクトリー」では、市内に点在する観光資源など、本市の魅力を発信するとともに、各種イベントの開催や、富田林ブランドをはじめとする地域産品の販売等を行い、来訪者の増加をめざします。
 農業公園では、各種イベントの開催やフルーツのもぎとりなど、農を通じた体験・交流を促進し、魅力のある施設をめざしてまいります。
 また、重要伝統的建造物群保存地区「寺内町」をはじめ、市内の多くの歴史的資産を有効に活用し、観光振興を図ってまいります。


A 人が集まる機会の創出

 四季折々のイベントを開催する「じないまち四季物語」や、滝谷公園の「桜祭」、また、本年度も点灯区域を拡大して実施する「金剛きらめきイルミネーション」、並びに同時開催される「金剛バル・ウィンターランド」など、多くの人が集まる機会の創出に、関係団体等と連携・協力して取り組んでまいります。


A 歴史資源の保全と活用

 貴重な文化財を後世へ確実に継承して行くため、文化財保護条例の早期制定に取り組んでまいります。
 富田林寺内町地区につきましては、引き続き重要伝統的建造物群保存地区の選定区域拡大に取り組むとともに、町家の修理・修景事業を実施してまいります。また、国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の保存活用計画策定に向けて検討してまいります。



(3)都市魅力の創生と効果的な情報発信

 多くの方に、移住や定住、観光、ビジネスなどさまざまな場面において本市を選択していただけるよう、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取組を推進し、本市の魅力の更なる磨き上げを行ってまいります。
 また、南河内全体の魅力を発信し、効果的に都市ブランドの構築を図るとともに、市民の皆さんに本市への愛着や誇りを深めていただくため、鉄道沿線の魅力をつなぐ「OnlyOne魅力発信事業」に民間のアドバイスを活用しながら取り組むなど、シティセールスを推進してまいります。
 ふるさと寄附金につきましては、ふるさとを応援するという制度趣旨に加えて、市内経済の活性化、また多くの皆さんに本市の魅力を知っていただく絶好の機会として、制度の充実に取り組んでまいります。


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4.安全・安心で美しく快適なまちづくり



(1)安全・安心な暮らしの確保


@ 防災対策の推進


 災害の発生に備え、「洪水・土砂災害ハザードマップ」を全戸配布するとともに、小学校区単位で実施される防災訓練に対する補助や、町会・自治会単位の「地域防災マップ」作成支援を継続してまいります。また、「防災リーダー養成講座」を開催し、地域防災力を高めてまいります。
 河川の浸水想定区域に同報系防災無線を整備し、避難情報の伝達を強化するとともに、避難誘導、避難所等の看板のうち、老朽化しているものを更新し、適切に避難できるよう備えてまいります。
 また、かまどベンチ、非常食、生活必需品などの計画的な備蓄に努めるとともに、熊本地震の教訓を踏まえ、ブルーシートの備蓄を進めてまいります。
 道路の安全確保のため、市道に面した危険な「がけ地」の防災工事に対する補助を継続してまいります。
 下流への影響が大きい「水防ため池」について、「ため池ハザードマップ」を作成し、危険周知や避難等に活用するとともに、重要な「水防ため池」への水位計等観測機器の設置を進めてまいります。
 民間住宅の耐震化を促進するため、耐震診断並びに耐震改修に対する補助を引き続き実施し、災害時の避難場所として重要な役割を果たす学校施設については、屋内運動場の非構造部材の耐震化を進めてまいります。
 また、災害時に避難場所となる藤沢台公園に、トイレの設置を行ってまいります。
 市役所本庁舎は、災害時に防災拠点としての機能を果たせるよう、現状調査を行い、耐震化等に向けた検討を進めてまいります。
 自主防災組織の設立を促進し、消防団との連携訓練を実施するなど、地域における防災・減災の取組を支援してまいります。


A 防犯対策の推進

 「安全で安心して暮らせるまちづくり」に向け、緊急対策事業として、市内100箇所に市設置型の防犯カメラを設置しました。今後は防犯カメラを適正に運用し、犯罪抑止力の向上に努めてまいります。また、警察をはじめ防犯委員会、防犯協議会など関係団体と連携し、防犯教室や街頭キャンペーンなど犯罪防止の啓発と防犯意識の高揚に取り組んでまいります。
 地域防犯力の更なる向上のため、地域で青色防犯パトロール活動を行っていただいている団体に対する活動費助成として、新たに車両のリース料等を充実し、全小学校区において地域参加型の取組を推進するとともに、引き続き市職員による青色防犯パトロールを実施してまいります。
 町会・自治会が行う防犯カメラの設置や、防犯灯の設置及び維持管理に対する補助を継続するとともに、防犯灯の器具取替にかかる件数制限を緩和しLED化を促進することで、環境に配慮した、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。


B 消防・救急体制の強化

 地域防災力の強化に向けて、消防団第17分団の車庫・詰所の耐震補強工事を実施するとともに、建替整備を進めている第1分団について、運用を開始してまいります。
 災害現場において、安全かつ円滑に消防活動等が行えるよう、現場指揮体制を強化し被害の軽減につなげてまいります。
 また、消防車両・資機材等の計画的な整備に努めるとともに、救急救命士を計画的に育成し、救急業務の高度化に対応してまいります。
 小学生への救急授業の新たな実施及び市民への応急手当の普及事業を通じて、予防救急の啓発を行ってまいります。
 火災予防に向けては、引き続き住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの普及啓発、設置促進に努めるとともに、事業所の防火・防災管理の徹底に向けて、予防査察を強化してまいります。



(2)快適に暮らせる環境づくり


@ 快適な都市空間づくり

 計画的なまちづくりを推進していくため、「都市計画マスタープラン」の改定に取り組んでまいります。
 大阪外環状線や国道309号などの幹線道路沿いの市街化調整区域については、集客施設の立地など有効な土地利用を検討してまいります。
 金剛地区につきましては、誰もが安心して暮らし続けることができるまちとして、魅力を向上させるため、現在策定を進めている「金剛地区再生指針」に基づく取組を、住民及び関係機関等と連携しながら進めてまいります。


A 暮らしを支える都市基盤の整備

 道路施設・橋梁の定期点検を実施し、計画的な維持管理・更新に取り組んでまいります。また、街路樹の健全度調査を実施し、危険度の高いものについては伐採するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
 府道美原太子線(粟ヶ池バイパス)の早期完成に向けて、近鉄長野線鉄道高架事業に大阪府と共同で取り組み、平成30年の暫定踏切による供用開始をめざしてまいります。また、広域交通網の充実を図るため、大阪南部高速道路や狭山河南線の事業化、並びに八尾富田林線の事業着手に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 水道事業は、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、更新時期を迎えた水道管の敷設替え工事を計画的に行うとともに、耐震化を進めてまいります。また、老朽化の進んだ機械電気設備の更新を進めてまいります。
 公共下水道事業は、市街化調整区域の整備を行うとともに、老朽化した下水道管について、順次、長寿命化工事を行ってまいります。
 浄化槽整備事業につきましても、対象地域での整備を進めてまいります。
 改正下水道法にて創設された広域的な連携に関する協議会制度を活用し、事務の広域共同化を検討してまいります。


B 住宅政策の推進

 社会問題となっている空き家については、引き続き実態調査を行い、適切な管理や利活用等の対策について計画策定を進めるとともに、不良空き家の除却に対する補助制度を創設してまいります。
 老朽化した若松住宅については、第2期建替工事に着手してまいります。
 また、親世帯との近居・同居を目的とした住宅取得費用の一部補助を引き続き行ってまいります。


C 交通政策の推進

 「交通基本計画」に基づき、「すべての市民が安全に安心して快適に移動できるまちづくり」に、関係機関と協働して取り組み、本年度は、交通不便地域における公共交通のあり方について、地域住民とともに考える機会を設けてまいります。
 交通事故をなくすため、市民及び関係機関と連携・協力し、交通安全意識の醸成と交通マナーの啓発に努めてまいります。
 カーブミラー等、道路交通安全施設の整備に努めるとともに、子どもたちの登下校時の安全確保のため、関係機関と連携し、通学路の点検整備を行ってまいります。



(3)環境にやさしく美しい地域づくり


@ 低炭素社会の構築

 地球環境への負荷が少ない低炭素社会の構築に向け、住宅のほか集会所への「太陽光発電システム」の設置補助や、「家庭用燃料電池」の設置補助を行うとともに、省エネルギーや環境美化活動に対する支援を行ってまいります。
 新たに街路灯のLED化を実施し、温室効果ガスの排出抑制並びに経費節減を図ってまいります。
 「ごみの減量とリサイクル」を推進するため、市民・事業者・行政が一体となって、リフューズ(購入拒否)・リデュース(抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)の4Rに取り組みます。
 ごみシール制、6種分別収集、有価物の集団回収、ごみ減量化機器への補助などを継続するとともに、「リサイクル良品展」や広報誌、ウェブサイト、出前講座などを活用し、ごみ減量とリサイクルの啓発に努めてまいります。
 道路等の公共施設に掲示されている違法看板等については、自治会、ボランティアの方々や、関係機関と連携を図りながら、撤去指導や強制撤去を行い、まちの景観保全に努めてまいります。
 「アドプト・ロード・プログラム」により、地域住民や企業等が実施する道路清掃活動に対する支援を行い、道路の環境美化に努めてまいります。


A 自然環境の保全

 河川・下排水路等の浚渫や改修を行うとともに、農業団体等が実施する水路清掃の土砂処分を行うことで、浸水予防及び環境整備に努めてまいります。また、長年にわたり市民の皆さんと取り組んでいる「石川大清掃」などの環境美化活動を推進してまいります。 「緑化フェア」を開催し、市民の緑化意識向上を図るとともに、公園愛護の取組など、地域住民の皆さんと連携し、みどり豊かで快適な住環境の維持に努めてまいります。


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5.将来を見据えた持続可能な行財政運営の推進



@ 効率的・効果的な行財政運営


 「第3期行財政改革プラン」に基づき、引き続き職員全員が「現状把握を確実に行い」「常に問題意識を持ち」「課題解決を図る」ことを強く意識して業務に取り組んでまいります。
 市税収入では、未課税家屋や土地の現況調査を行うとともに、大阪府と府内全市町村が協力して、平成30年度から事業主を特別徴収義務者として一斉指定するための周知活動を継続してまいります。また、「コールセンター」による電話・文書催告を実施し、新たな滞納の発生を抑制するとともに、過年度分の滞納については、個々の実情に即した滞納整理を行うなど、適切に対応してまいります。
 さらに、納税機会の充実として、コンビニ収納やモバイルレジの活 用、口座振替の促進などに努めてまいります。  契約事務については、電子入札などによる透明性、公平性、競争性等の向上を図るとともに、入札等監視委員会並びに専門機関による検査やチェックを引き続き行ってまいります。
 マイナンバー制度については、本年7月から始まる国や他の自治体との情報連携に向けた準備を進め、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を図ってまいります。


A 窓口サービスの充実


 来庁された方が、手続きや窓口案内などを気軽に尋ねていただけるフロアマネジャーの配置や、日曜窓口における各種証明書の発行、金剛連絡所での各種手続きなど、今後も利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
 また、国民健康保険では、待ち時間の短縮等市民サービスの向上と事務の効率化に向けて、窓口業務の委託化を進めてまいります。



B 計画的な財産管理


 「公共施設再配置計画」を策定し、財政負担の軽減や平準化、適正配置を実現するとともに、これらを計画的に管理し、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進めてまいります。
 住宅都市整備公団(現都市再生機構)が行った金剛東地区の小・中学校の立替施行整備費について、繰り上げ返済を行うことで、債務額の削減を図ってまいります。


C 明日を担う職員の育成


 人材育成基本方針に基づき、職員の資質や能力及び勤務意欲、接遇力等の向上に向けた職階別の研修を体系的に実施し、組織全体で人材育成に取り組みます。さらに、今年度から実施しております人事評価制度を活用し、職員それぞれの能力や適性を把握することで、人材の育成に努めるとともに、業務の推進を図ってまいります。  また、職員のメンタル不調を未然に防ぐ一次予防となるストレスチェックの実施やハラスメント防止の対策など、良好な職場環境の整備に努めます。


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6.主体的な市民参加と協働によるまちづくり



@ 参加と協働のためのしくみづくり


 主体的な市民参加と協働を基本としたまちづくりに向けて、各種委員会や審議会等への市民参加を促進するとともに、市民アンケートやパブリックコメントなどによる意見募集、地域で開催する会議、市民ワークショップなどにより、市民参加の機会を創出します。 「市民公益活動支援センター」では、団体運営に必要な講座や情報提供の充実を図り、市民や団体等と行政をマッチングするコーディネーターとして活躍できる人材づくりを進めます。
 「広報とんだばやし」は、今後も、読みやすく、魅力ある誌面づくりに努めるとともに、市ウェブサイトをリニューアルし、スマートフォン対応とすることで利便性を向上してまいります。また、引き続き「フェイスブック」やメール配信など多様な行政情報の発信に努めてまいります。


A 参加と協働によるまちづくり


 市民公益活動推進指針「第2期実施計画」の取組を踏まえた次期計画を策定し、行政と市民公益活動団体やNPOなど、多様な担い手と協働したまちづくりを進めてまいります。
 町会・自治会やNPO等が連携・協力した活動を支援する「市民提案型事業」を継続・発展させ、地域住民主体の組織づくりを推進してまいります。
 町会・自治会等の地域コミュニティの担い手となる人材づくりや、地域住民組織の運営を円滑に進めるために、先進的なまちづくりの活動事例についての情報提供に努めてまいります。
 地区集会所の整備に対する支援や、住民活動災害補償保険を活用した公益活動団体への支援を継続するとともに、連携協定を活かした大学との協働事業にも積極的に取り組んでまいります。



 以上、平成29年度の施政方針並びに施策の概要について申し上げました。  今日、私たちを取り巻く環境は、厳しさを増しておりますが、今後も「私たちのふるさと富田林」が「煌のまち」として、光り輝き続けることができるよう、そして、新たな「総合ビジョン」に掲げる市の将来像「ひとがきらめく!自然がきらめく!歴史がきらめく!みんなでつくる笑顔あふれるまち富田林」を実現することができるよう、さらに気を引き締め、私が先頭に立ち、全職員一丸となって力強く市政を推進してまいりますので、議員並びに市民の皆様方の、より一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。




施政方針 [PDF]

・ 平成27年度 所信表明 [PDF]

・ 平成28年度 施政方針 [PDF]




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