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ひとり親家庭への支援制度

 ひとり親家庭医療

(1) 母子家庭の母及び児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童)
(2) 父子家庭の父及び児童
(3) 父または母が一定の障がいの状態にある場合は、その配偶者と児童
(4) 両親のいない児童及びその養育者
のいずれかに該当する方に「ひとり親家庭医療証」を交付し、医療費の一部助成を行っています。
ただし、所得の状況により受けられない場合があります。また、一つの医療機関にあたり、入院・通院とも1日につき各500円(月2回限度)の一部自己負担金が必要となります。

【問い合わせ】 福祉医療課 (内線 163・164)


 児童扶養手当の支給

児童扶養手当の支給については「児童手当、児童扶養手当」をご覧ください。


 ひとり親家庭相談

ひとり親家庭相談については「相談したいとき」をご覧ください。


 母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が職業能力の開発のための講座を受講する場合、受講料の2割相当額(上限10万円、下限4千円)の補助を行います。
希望する人は受講前に受けようとする講座について子育て支援課へ事前相談を行い指定を受ける必要があります。対象講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等です。

【問い合わせ】 こども未来室 (内線 206)


 母子・父子家庭高等技能訓練促進費事業

母子家庭の母または父子家庭の父が看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格を取得するため、養成機関の講座を2年以上受講する場合最低限安定した修業環境を提供するため、受講期間中(上限2年)月額100,000円または70,500円(課税状況により異なります)を支給します。
支給申請は、事前面接が必要となります。申請前にお早めに相談ください。

【問い合わせ】 こども未来室 (内線 206)


 大阪府母子・寡婦福祉資金の貸付

母子・寡婦福祉資金の相談及び貸付申請の受付を行い生活安定の支援をしています。

【問い合わせ】 こども未来室 (内線 206)


 母子生活支援施設への入所

18歳末満の子どもを養育している母子家庭などの母親が、生活上の様々な問題のため子どもの養育が十分にできない場合に、母子で入所できます。所得の状況などにより一部負担金が必要な場合があります。

【問い合わせ】 こども未来室 (内線 204)


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